有価証券報告書-第123期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	14,077,638千円		1,435,275千円
減価償却超過額	329,437		269,055
貸倒引当金繰入限度超過額	173,573		161,203
長期未収入金	131,855		122,458
減損損失	887,203		820,468
たな卸資産評価損	233,402		219,765
その他	67,790		69,480
繰延税金資産小計	15,900,901		3,097,707
評価性引当額	△15,900,901		△3,097,707
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△1,743		-
圧縮記帳積立金	△7,845		△5,387
特別償却積立金	△25,137		△20,591
繰延税金負債合計	△34,726		△25,979
繰延税金負債の純額	△34,726		△25,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税金等調整前当期純損失を計上してるため記載しておりません。
(調整)
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	△36.41
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.91
住民税均等割	7.63
その他	6.00
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。