建物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 3億496万
- 2023年3月31日 -63.06%
- 1億1265万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。2023/06/30 14:21
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
(5)財務制限条項について - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)2023/06/30 14:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/06/30 14:21
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 建物及び構築物 4,519千円 47千円 計 4,519 47 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2023/06/30 14:21
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 建物及び構築物 63,486千円 56,649千円 土地 422,110 422,110
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。2023/06/30 14:21
(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。資産の種類 項 目 建物 本社 改修工事一式 建物 貴金属事業 各支店設備改修及び電話工事一式
資産の種類 項 目 建物 不動産事業 賃貸ビルの建て替え - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2023/06/30 14:21
当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。場所 用途 種類 東京都品川区 事業用資産及び賃貸用資産 建物、建物附属設備
当連結会計年度において、上記資産において資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額(198,402千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物192,901千円、建物附属設備5,500千円であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 増加の主なものは、繰延税金資産の増加(98,100千円から159,721千円へ61,621千円の増加)であります。2023/06/30 14:21
減少の主なものは、建物及び構築物の減少(458,851千円から265,488千円へ193,362千円の減少)であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より779,574千円増加し、3,202,583千円となりました。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 事業用資産について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。2023/06/30 14:21
当連結会計年度において、東京都品川区内の老朽化した建物の建て替えを行うことを決議したため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。2023/06/30 14:21
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。