建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
(5)財務制限条項について

2024/06/28 11:27

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	47千円	814千円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
建物及び構築物	56,649千円	62,832千円
土地	422,110	1,132,110

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	項 目
建物	貴金属事業 各支店設備改修等
建設仮勘定	その他 賃貸用ビルの建替

(注)2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	項 目
建物	持越 焼成設備・焼却炉 見積変更分

(注)3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都品川区	事業用資産及び賃貸用資産	建物、建物附属設備

当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記資産において資産グループの帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額(198,402千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物192,901千円、建物附属設備5,500千円であります。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、静岡県伊豆市の遊休資産の建物解体費用について見積額の変更を行いました。この見積りの変更による増加額11,945千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,945千円減少しております。

2024/06/28 11:27

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

事業用資産について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。減損の兆候が把握された店舗については、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。また、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、新たな情報の入手に伴い、静岡県伊豆市の遊休資産の建物解体費用について見積額の変更を行い、この見積りの変更による増加額を資産除去債務に計上するとともに、同時に計上した建物について減損損失を計上しております。
(2)見積りの算出に用いた主要な仮定

2024/06/28 11:27

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/06/28 11:27