建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループの貴金属事業は、環境関連法令に基づき、大気、排水、土壌、地下水等の汚染防止に努め、また、休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、坑廃水による水質汚濁の防止や堆積場の安全管理等、鉱害防止に努めておりますが、関連法令の改正等によっては、当社グループにおいて新たな設備投資や費用負担が発生する可能性があります。
当社グループの不動産事業は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保に関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等による法的規制を受けております。これらの関連法令の改正等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは不動産業者として、「宅地建物取引業法」に基づく免許を受け、不動産販売及び不動産賃貸等の事業を行っております。
(4)財務制限条項について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法を採用しております。(賃貸用資産については、定額法を採用しております。)
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-千円	-千円
機械装置及び運搬具	145	-

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	-千円	2,016千円
計	-	2,016

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	60,496千円	1,582,285千円
土地	1,132,110	1,132,110

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	項 目
建物	不動産 賃貸用ビルの建替
構築物	不動産 外構工事

2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	項 目
建物	貴金属 減損損失
工具器具備品	貴金属 減損損失

3.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場所	用途	種類
福岡県福岡市	店舗設備等	建物附属設備、その他

当社グループは、事業用資産について主に店舗を基本単位としてグルーピングし、減損損失の認識を行っております。その結果、収益性が著しく低下した店舗について、当該店舗の資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上(3,416千円)しております。その内訳は建物附属設備2,204千円及びその他1,212千円であります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より912,279千円増加し、4,311,606千円となりました。
増加の主なものは、建物及び構築物の増加(252,510千円から1,768,488千円へ1,515,978千円の増加)及び関係会社出資金の増加(379,833千円の増加)であります。
減少の主なものは、建設仮勘定の減少(972,284千円の減少)であります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法(賃貸用資産については、定額法)を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#10 重要な契約等（連結）

当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。

相手先の属性	契約年月日	弁済期限	当連結会計年度末の債務残高(千円)	担保の内容
都市銀行	2023年10月31日	2055年9月30日	1,786,640	建物及び構築物土地工具、器具及び備品
	2022年9月28日	2026年9月30日	500,000	建物及び構築物土地
	2024年10月31日	2026年9月18日	300,000

上記契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。
①契約締結日以降の決算期(第2四半期を含まない)の末日における単体の貸借対照表における純資産の部(資本の部)の金額を前年同期比75%以上に維持すること。

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