有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
前連結会計年度における賃貸不動産の賃貸損失は6,590千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は10,722千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は5,377千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は11,557千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得(23,077千円)であり、減少額は減損損失(47,183千円)及び減価償却額(36,152千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却額(33,363千円)であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却額(2,515千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却額(2,515千円)であります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。
当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
前連結会計年度における賃貸不動産の賃貸損失は6,590千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は10,722千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は5,377千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は11,557千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,221,101 | 1,160,842 | |
| 期中増減額 | △60,258 | △33,363 | |
| 期末残高 | 1,160,842 | 1,127,479 | |
| 期末時価 | 1,170,000 | 1,190,000 | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 431,452 | 428,936 | |
| 期中増減額 | △2,515 | △2,515 | |
| 期末残高 | 428,936 | 426,420 | |
| 期末時価 | 380,100 | 387,100 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は建物附属設備の取得(23,077千円)であり、減少額は減損損失(47,183千円)及び減価償却額(36,152千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却額(33,363千円)であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却額(2,515千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却額(2,515千円)であります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。