有価証券報告書-第125期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社は、東京都内において賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルを有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社および連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
前連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は11,445千円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は7,592千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における賃貸不動産の賃貸利益は6,433円、および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸利益は323千円(賃貸収益は売上に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,096,879	1,068,395
	期中増減額	△28,484	△26,861
	期末残高	1,068,395	1,041,533
期末時価		1,220,000	1,250,000
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	425,940	423,037
	期中増減額	△2,902	△423,037
	期末残高	423,037	-
期末時価		410,400	-

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(28,484千円)であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費(26,861千円)であります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費(2,902千円)であります。当連結会計年度の減少額は保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替(420,209千円)及び減価償却費(2,827千円)であります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいた鑑定人による鑑定評価額であります。