有価証券報告書-第122期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
賃貸資産	東京都品川区	建物及び構築物 土地	10,183 37,000
店舗	東京都千代田区	建物及び構築物	4,212
	東京都品川区	建物及び構築物	1,592
	神奈川県横浜市	建物及び構築物 その他	3,832 303
	大阪府大阪市	建物及び構築物	315
倉庫	大阪府東大阪市	建物及び構築物	18,358
事業用資産	東京都千代田区	機械装置及び運搬具 その他 無形固定資産 その他	508 99 2,197

当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。
賃貸資産については、収益性の低下により固定資産簿価の全額を回収することが困難となった個別資産について、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(47,183千円)として特別損失に計上いたしました。
店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(10,256千円)として特別損失に計上いたしました。
倉庫については、個別資産別に減損認識を行っており、不動産鑑定士の鑑定評価額を基に測定する正味売却可能価額により評価し、帳簿価額がこれを上回る金額を減損損失(18,358千円)として特別損失に計上いたしました。
事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(2,804千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類	金額(千円)
店舗	東京都台東区	その他	3,424
	東京都中央区	その他	924
	東京都品川区	その他	750
	神奈川県横浜市	その他	781
	山梨県甲府市	その他	650
	宮城県仙台市	機械装置及び運搬具 その他	331 650
	愛知県名古屋市	その他	650
	大阪府大阪市	機械装置及び運搬具 その他	1,143 650
	福岡県福岡市	機械装置及び運搬具 その他	543 650
工場	東京都大田区	建物及び構築物 機械装置及び運搬具 その他	22,992 132,348 3,684
倉庫	東京都大田区	機械装置及び運搬具 その他	348 18
事業用資産	東京都千代田区	その他 無形固定資産 その他	510 2,414

当社グループは、事業資産については事業区分に基づき、工場別・支店別等によりグルーピングしております。
店舗については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(11,148千円)として特別損失に計上いたしました。
工場については、収益性が悪化したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(159,025千円)として特別損失に計上いたしました。
倉庫については、個別資産別に減損認識を行っており、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである倉庫に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(367千円)として特別損失に計上いたしました。
事業用資産については、営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスである事業所に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減少し、減損損失(2,924千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算を行っておりません。