純資産

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.現在休止中の主要な設備はありません。
5.「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
6.土地面積は、土地課税台帳(名寄帳)により記載しております。

2015/06/26 14:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め

2015/06/26 14:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払退職給付費用が321百万円減少、退職給付引当金が138百万円増加し、利益剰余金が296百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が0円73銭減少しております。なお、1株あたり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、対前期末比79億8百万円増の2,073億17百万円となりました。これは主として、商品及び製品、仕掛品の増加、上場株式の株価上昇等による投資有価証券の増加によるものです。負債は、法定実効税率の低下に伴う繰延税金負債の減少等により対前期末比63億59百万円減の1,367億35百万円となりました。有利子負債(借入金)は、対前期末比48億33百万円増の820億53百万円となりました。純資産は、対前期末比142億67百万円増の705億81百万円となり、自己資本比率は、対前期末比5.8ポイント上昇し33.2%となりました。
(5)戦略的現状と見通し及び今後の方針について

2015/06/26 14:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

…決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ.時価のないもの

2015/06/26 14:00

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/06/26 14:00

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…主として決算期末日前1か月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 14:00

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	135円34銭	170円22銭
1株当たり当期純利益金額	9円84銭	24円23銭

(注)1.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、0円73銭減少しております。なお、1株あたり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:00