有価証券報告書-第148期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※4 提出会社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関
する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当
該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当
該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定め
る地価税法に基づいて合理的な調整を行って算出。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額を下回った場合の差額 上記差額のうち、賃貸等不動産に係る差額 | 1,849百万円 1,653 | 1,855百万円 1,490 |