当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	2.52	2.25	2.86	16.60

2015/06/26 14:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払退職給付費用が321百万円減少、退職給付引当金が138百万円増加し、利益剰余金が296百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
また、当事業年度の1株当たり純資産額が0円73銭減少しております。なお、1株あたり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 14:00

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2015/06/26 14:00

#4 業績等の概要

このような経済環境の下、当社グループは市場のニーズを的確に捉え、海外展開の充実を図るなど積極的な経営を展開しました。
当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は、1,725億44百万円(対前期比95億18百万円増)、営業利益は、89億25百万円(対前期比20億39百万円増)となりました。売上高は、主にロックドリル部門、ユニック部門、金属部門、不動産部門で対前期比増収となりました。営業利益も、主にロックドリル部門、ユニック部門、不動産部門での増収により増益となりました。経常利益は、66億3百万円(対前期比4億52百万円増)となりました。特別利益には、受取補償金(原子力発電所事故による損害賠償金)8億19百万円、事業撤退完了に伴う利益(豪州の連結子会社であるポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.における事業撤退完了に伴う利益)6億44百万円、事業譲渡益(立体駐車装置のアフターサービス事業に係る譲渡益)5億29百万円ほかを計上しました。特別損失には、堆積場安定化工事引当金繰入額(鉱山の採掘残渣等の最終処分施設である堆積場の耐震性強化のための費用)24億8百万円ほかを計上しました。ポート・ケンブラ・カパー Pty. Ltd.事業の撤退完了に伴い、当社および連結子会社が保有していたポート・ケンブラ・カパーPty. Ltd.に対する債権を放棄したことなどにより税金費用が軽減し、法人税等調整額が50億17百万円の利益計上となり、当期純利益は、97億93百万円(対前期比58億16百万円増)となりました。
なお、当連結会計年度から、報告セグメントのうち、「開発機械」を「ロックドリル」に名称変更しています。当該変更は、セグメントの名称変更のみであり、セグメントの区分に変更はありません。

2015/06/26 14:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の特別利益には受取補償金8億19百万円、事業撤退完了に伴う利益6億44百万円、事業譲渡益5億29百万円ほかを計上し、特別損失には堆積場安定化工事引当金繰入額24億8百万円ほかを計上いたしました。
⑥法人税等、少数株主利益、当期純利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は37億54百万円の減算となり、少数株主利益1億21百万円を計上し、当期純利益は97億93百万円(対前期比58億16百万円増)となりました。

2015/06/26 14:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
(うち新株予約権(千株))	10,435	6,624
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2015/06/26 14:00