#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、対前期比10億94百万円(14.0%)増加し、89億15百万円となりました。産業機械部門では、増収による増益や大型プロジェクト案件や橋梁の好採算案件も寄与し、20億88百万円(対前期比10億83百万円増)、ユニック部門では、増収による増益を主因として27億89百万円(対前期比4億93百万円増)となりました。一方、金属部門では、買鉱条件の悪化などにより2億85百万円減の5億81百万円となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、当期は持分法適用関連会社である鉱山会社および製錬会社の損益が悪化したことにより損失計上となったため(前期は、持分法による投資利益3億66百万円を計上)、対前期比4億11百万円減少し、13億15百万円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失1億50百万円の計上のほか、シンジケートローン組成に伴う金融諸費の計上もあり、対前期比5億52百万円増加し、19億95百万円となりました。
当連結会計年度の特別利益は、資産の効率性改善のため、遊休資産や投資有価証券の売却をしたことにより、固定資産売却益2億23百万円、投資有価証券売却益2億14百万円ほかを計上したことから、対前期比4億48百万円増加し、4億81百万円となりました。特別損失は、古河大阪ビルについて、競争力のある賃貸テナントビルとして継続していくことが困難であると判断し、減損損失15億61百万円を計上しましたが、前期は、テナント退去補償関連費用10億41百万円の計上があり、対前期比1億70百万円増加し、17億14百万円となりました。
2020/03/13 14:01