#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の特別利益は、資産の効率性改善のため、遊休資産や投資有価証券の売却をしたことにより、固定資産売却益2億23百万円、投資有価証券売却益2億14百万円ほかを計上したことから、対前期比4億48百万円増加し、4億81百万円となりました。特別損失は、古河大阪ビルについて、競争力のある賃貸テナントビルとして継続していくことが困難であると判断し、減損損失15億61百万円を計上しましたが、前期は、テナント退去補償関連費用10億41百万円の計上があり、対前期比1億70百万円増加し、17億14百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、対前期比4億82百万円増加し、21億50百万円となりました。法人税等の負担率は、持分法による投資損失計上の影響ほかで5.4ポイント増加し、30.7%となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、45百万円増加し、1億98百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比1億19百万円(△2.5%)減少し、46億54百万円となりました。
2020/03/13 14:01