建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	0百万円( 0百万円)	0百万円( 0百万円)
土地	1,414 ( 1,414 )	1,321 ( 1,321 )

担保付債務は、次のとおりです。

2021/06/18 14:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す会社、事業若しくはそれに準じた単位ごとに資産のグルーピングをしております。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大阪府大阪市	事業用資産	建物、構築物及び器具備品	1,561
その他	遊休資産	土地	48

事業用資産については、躯体の老朽化が進み、競争力のある賃貸オフィスビルとして継続していくことが困難であると判断したため、遊休資産については、市場価格の下落等により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
事業用資産の減損損失の内訳は、建物1,552百万円、構築物1百万円、器具備品7百万円となっております。

2021/06/18 14:00

#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1976年 4月	株式会社第一勧業銀行入行
2011年 6月	中央不動産株式会社副会長執行役員
2012年 6月	清和綜合建物株式会社代表取締役社長
2013年 6月	同社代表取締役社長中央不動産株式会社監査役
2015年 6月	清和綜合建物株式会社代表取締役社長
	中央不動産株式会社監査役当社監査役
2018年 6月	清和綜合建物株式会社特別顧問当社監査役 (現在に至る)

2021/06/18 14:00

#4 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である西野和美氏は、一橋大学大学院准教授として経営戦略論等を専門分野としており、特にビジネスモデル分析、新規事業創出の論理、製品開発マネジメントに関する専門的な知識と実践的な研究成果を有しております。これらに基づき、経営陣から独立した客観的、専門的かつ多様性に富んだ視点から、当社の経営に対して有用な助言と適切な監督を行っていただくため、社外取締役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、一橋大学大学院の准教授であり、また株式会社オリエントコーポレーションおよび株式会社ミルテルの社外取締役でもありますが、当社との間に特別な利害関係はありません。したがって、同氏は、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である上野徹郎氏は、長年にわたり企業経営に携わっており、経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、当社の経営陣から独立した立場で実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏の当社株式の保有状況は、①役員一覧の所有株式数の欄に記載のとおりです。同氏は、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の3.83%を保有する清和綜合建物株式会社の特別顧問であり、当社および当社子会社は、同社発行済株式の11.39%を保有しております。また、同社の社外取締役には、当社相談役であり、過去に当社の代表取締役であった相馬信義が就任しており、同社と当社との間には、同社保有ビルの賃貸借の取引関係があります。同氏は、過去に、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の1.51%を保有する株式会社みずほ銀行の取締役副頭取(代表取締役)に就任していたことがあり、当社は、同社から資金の借入を行っております。同行は、当社の主要な取引先でありますが、同氏が同行の業務執行者を退いてから3年以上が経過しており、東京証券取引所が定める独立性基準および前記の当社が独自に定める独立性基準を満たしていることから、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがないと判断し、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。
社外監査役である山下雅之氏は、金融機関での豊富な経験と他社における社外監査役としての実績を有していることから、社外の客観的立場に立った実効的な監査を行っていただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長ですが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、過去に、当社発行済株式(自己株式を除きます。)の6.05%を保有する朝日生命保険相互会社の代表取締役専務執行役員に就任していたことがあります。当社は、同社から資金を借り入れ、同社が提供する保険に加入しております。同氏は、ラサ工業株式会社の社外取締役(監査等委員)であり、当社子会社との間に金属材料の回収委託の取引関係があります。

2021/06/18 14:00

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得(16百万円)であり、主な減少額は減損損失(1,599百万円)、土地の売却(1,002百万円)、減価償却費(478百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は用途変更(33百万円)、建物等の取得(18百万円)であり、主な減少額は土地、建物等の売却(361百万円)、減損損失(240百万円)、減価償却費(375百万円)です。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額又は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。

2021/06/18 14:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年

2021/06/18 14:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 2年～22年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/18 14:00