繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

ッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を適用しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/06/18 14:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
ロ. 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/06/18 14:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,331百万円		6,325百万円
繰延税金負債合計	△6,540		△5,796
繰延税金資産(負債)の純額	490		682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/18 14:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,365百万円		7,534百万円
繰延税金負債合計	△14,188		△13,514
繰延税金資産(負債)の純額	△4,834		△4,899

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/18 14:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性など新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やその影響が及ぶ期間について、その影響については概ね1年程度で回復基調に転じ、2022年3月期中には収束するという前提のもと、顧客の動向など入手し得る情報を考慮し、最善の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や当社の経営環境に及ぼす影響については不確実性が高く、想定と大きく状況が異なることとなった場合、固定資産の減損損失の計上など、2021年3月期以降の当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/18 14:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループは、産業機械、ロックドリル、ユニック、金属、電子、化成品、不動産、その他の各セグメントで構成され、各セグメントの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響やその影響が及ぶ期間については濃淡がありますが、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性など会計上の見積りを行うに当たって、その影響については概ね1年程度で回復基調に転じ、2022年3月期中には収束するという前提のもと、顧客の動向や生産状況など入手し得る情報を考慮し、最善の見積りを行っています。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期や当社グループの経営環境に及ぼす影響については不確実性が高く、想定と大きく状況が異なることとなった場合、固定資産の減損損失の計上など、2021年3月期以降の当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/18 14:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ. 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/18 14:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/06/18 14:00