営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、44,731百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

2021/06/18 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△95百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、36,162百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/18 14:00

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント資産算定方法変更に関する事項)

2021/06/18 14:00

#4 役員報酬（連結）

報酬は、基本報酬・取締役加算・代表取締役加算・株式取得型報酬から構成されており、このうち基本報酬が80%程度を占め、株式取得型報酬が10～15%程度となっております。
基本報酬については、短期の業績に連動する報酬に位置づけ、連結営業利益の対外公表値を指標として、その実績値に応じて、基本報酬額が上下10%を上限に変動する仕組みとしております。
株式取得型報酬については、中長期的なインセンティブ付与策として、役員持株会への拠出を義務づけています。

2021/06/18 14:00

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②「中期経営計画2019」の振り返り
「2025年ビジョン」を具現化していくための第1フェーズとして、当社グループは、2017年度から2019年度の3年間を対象とした「中期経営計画2019」を策定し、推進してきました。「中期経営計画2019」で掲げた経営指標の目標(連結営業利益85億円程度、ROE6%～7%程度)のうち、連結営業利益は、2018年度89億円、2019年度86億円と2期連続して目標を達成しました。一方、ROEは、目標達成にグループを挙げて取り組んだ2019年度においても5.8%にとどまり、第1フェーズを通じ目標未達となりました。

[経営指標]	2019年度マイルストーン	2017年度実績	2018年度実績	2019年度実績
営業利益	85億円程度	78億円	89億円	86億円
ROE	6%～7%程度	5.9%	5.7%	5.8%

「2025年ビジョン」では、金属部門の業績に過度に左右されない堅固な収益基盤を築き、新しい古河機械金属グループへの「変身」を成し遂げることを目的に「機械事業の持続的拡大」を掲げ、更に、第1フェーズの「中期経営計画2019」で大きく経営の舵を切り、「機械事業をコア事業と位置づけ」ました。

2021/06/18 14:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)においては、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速など、海外情勢の先行き不透明感を背景とする海外需要の低迷に加え、相次ぐ大規模自然災害や消費税率引上げの影響が懸念されましたが、人手不足や働き方改革対応のための省力化・情報化投資、老朽化設備の維持更新投資のほか、公共投資も堅調で、我が国経済は、総じて緩やかな回復が続きました。一方で、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大の影響が世界経済に与える影響など、不透明感が高まる状況となりました。
このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,652億15百万円(対前期比89億1百万円減)、営業利益は、86億93百万円(対前期比2億22百万円減)となりました。機械事業では、ロックドリル部門は、減収減益となりましたが、産業機械、ユニック部門の増収増益により、全体では増収増益となりました。素材事業では、化成品部門は、増収増益となりましたが、金属、電子部門の減収減益により、全体では減収減益となりました。また、不動産事業は、減収減益となりました。経常利益は、81億35百万円(対前期比1億円減)、特別利益に古河大名ビル(福岡県福岡市中央区)の売却益5億83百万円ほかを計上し、また、特別損失に投資有価証券評価損10億29百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、44億31百万円(対前期比2億22百万円減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

2021/06/18 14:00