当連結会計年度の特別利益は、政策保有株式2銘柄の売却により、投資有価証券売却益40億78百万円(対前期比40億58百万円増)を計上したほか、固定資産売却益は25百万円(対前期比6億29百万円減、前期は、古河大名ビル(福岡県福岡市中央区)売却に伴う固定資産売却益5億83百万円ほかを計上)を計上したことなどにより、対前期比34億3百万円増加し、41億5百万円となりました。特別損失は、古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用7億30百万円を計上しましたが、前期は、上場株式の株価下落による投資有価証券評価損10億29百万円の計上があったことなどにより、対前期比5億84百万円減少し、9億71百万円となりました。
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合計した税金費用は、4億2百万円減少し、22億37百万円となりました。法人税等の負担率は、政策保有株式売却に伴う評価性引当額の減少などにより、13.7ポイント減少し、22.6%となりました。なお、法定実効税率30.6%と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因の内訳については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
非支配株主に帰属する当期純利益は、8百万円減少し、2億1百万円となりました。
2021/06/29 14:00
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