	前期	当期	対前期増△減
営業利益(百万円)	8,693	5,592	△3,100
経常利益(百万円)	8,135	6,773	△1,361
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	4,431	7,468	3,036

当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界的に感染拡大する中で、4月には全都道府県を対象に緊急事態宣言が発出され、個人消費の減少や企業の設備投資計画の見直しなど、国内需要の下振れの影響は大きく、4月から6月期は、リーマン・ショック以来の大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言解除後の7月から9月期には、4四半期ぶりにプラス成長に転じ、海外経済の改善や先送りとなっていた設備投資計画が再開されるなどして10月から12月期も緩やかな景気回復が続きましたが、年明けに一部都府県に対して緊急事態宣言が再発出されるなど、国内経済は、一進一退の状況が続いており、新型コロナウイルス感染症が収束し、感染拡大以前の経済活動の水準まで回復するには時間を要するものと見込まれています。
このような経済環境の下、当社グループの当期の連結業績は、売上高は、1,597億2百万円(対前期比55億13百万円減)、営業利益は、55億92百万円(対前期比31億円減)となりました。各報告セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、濃淡がありましたが、主として、産業機械、ロックドリルおよびユニックの機械事業ならびに化成品部門は、減収減益となり、金属部門および電子部門は、増収増益となりました。なお、不動産事業については、古河大阪ビルの閉館に伴い、減収となりましたが、営業利益は、前期並みとなりました。経常利益は、主として、為替差損益および持分法投資損益の好転により、67億73百万円(対前期比13億61百万円減)となりました。特別利益に投資有価証券売却益40億78百万円を計上し、また、特別損失に古河大阪ビルの解体工事の進捗に対応した費用7億30百万円ほかを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、74億68百万円(対前期比30億36百万円増)となりました。

2021/06/29 14:00