有価証券報告書-第149期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)他を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は976百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は103百万円(特別利益に計上)、除却損は0百万円(特別損失に計上)、減損損失は70百万円(特別損失に計上)であり、平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,477百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は299百万円(特別利益に計上)、除却損は19百万円(特別損失に計上)、減損損失は206百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	36,473	35,758
	期中増減額	△715	△608
	期末残高	35,758	35,149
期末時価		35,233	32,896

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物の取得(91百万円)であり、主な減少額は減価償却費(504百万円)、用途変更(216百万円)、減損損失(70百万円)及び土地の売却(36百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は土地、建物等の取得(192百万円)であり、主な減少額は減価償却費(496百万円)、減損損失(206百万円)及び土地、建物の売却(159百万円)です。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。