有価証券報告書-第151期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社の一部では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含みます。)他を有しております。2017年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,459百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は5百万円(特別利益に計上)、除却損は5百万円(特別損失に計上)、減損損失は101百万円(特別損失に計上)であり、2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,603百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は4百万円(特別利益に計上)、除却損は9百万円(特別損失に計上)、減損損失は102百万円(特別損失に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2016年4月 1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	35,149	35,208
	期中増減額	59	△509
	期末残高	35,208	34,699
期末時価		34,472	36,540

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は用途変更(564百万円)、土地、建物等の取得(114百万円)であり、主な減少額は減価償却費(500百万円)、減損損失(101百万円)及び土地、建物の売却(19百万円)です。また、当連結会計年度の主な増加額は用途変更(75百万円)、土地、建物等の取得(22百万円)であり、主な減少額は減価償却費(504百万円)、減損損失(102百万円)及び土地、建物の売却(1百万円)です。
3.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額または一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額によっております。