有価証券報告書-第156期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	11,814	29,260	28,305	102,995	7,271	7,896
一定の期間にわたり移転される財	5,800	0	-	-	-	-
計	17,615	29,261	28,305	102,995	7,271	7,896
主たる地域市場
日本	17,160	11,574	22,087	76,383	6,669	7,692
アジア	356	2,659	3,486	26,611	322	204
その他	98	15,027	2,731	-	280	-
計	17,615	29,261	28,305	102,995	7,271	7,896
その他の収益	107	1,648	-	-	-	-
外部顧客への売上高	17,723	30,910	28,305	102,995	7,271	7,896
			(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	167	187,712	1,879	189,591
一定の期間にわたり移転される財	-	5,801	-	5,801
計	167	193,513	1,879	195,393
主たる地域市場
日本	167	141,735	1,790	143,526
アジア	-	33,640	88	33,728
その他	-	18,138	-	18,138
計	167	193,513	1,879	195,393
その他の収益	1,947	3,703	-	3,703
外部顧客への売上高	2,115	197,217	1,879	199,097

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、運輸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	産業機械	ロックドリル	ユニック	金属	電子	化成品
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	11,858	34,105	27,961	111,424	6,926	8,454
一定の期間にわたり移転される財	6,045	-	-	-	-	-
計	17,903	34,105	27,961	111,424	6,926	8,454
主たる地域市場
日本	16,360	12,508	20,084	77,622	6,449	8,309
アジア	1,403	2,569	4,226	33,801	288	144
その他	139	19,026	3,651	-	188	-
計	17,903	34,105	27,961	111,424	6,926	8,454
その他の収益	39	1,647	-	-	-	-
外部顧客への売上高	17,943	35,752	27,961	111,424	6,926	8,454
			(単位:百万円)
	報告セグメント		その他 (注)1	合計
	不動産	計
収益認識の時期
一定の時点で移転される財	149	200,879	3,671	204,550
一定の期間にわたり移転される財	-	6,045	-	6,045
計	149	206,925	3,671	210,596
主たる地域市場
日本	149	141,484	3,485	144,969
アジア	-	42,435	185	42,621
その他	-	23,005	-	23,005
計	149	206,925	3,671	210,596
その他の収益	1,907	3,594	-	3,594
外部顧客への売上高	2,056	210,519	3,671	214,190

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金属粉体事業、鋳物事業、運輸業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	27,137	26,896
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	26,896	33,304
契約資産(期首残高)	892	1,447
契約資産(期末残高)	1,447	2,198
契約負債(期首残高)	1,999	1,349
契約負債(期末残高)	1,349	1,140

契約資産は主に産業機械部門における工事契約等について、期末日時点で履行義務の充足が完了しているものの、未請求の役務に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は当社及び連結子会社の物品の販売、役務の提供及び工事契約に係る前受金に関するものです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,605百万円です。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,222百万円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	5,488	5,322
1年超2年以内	1,483	3,644
2年超3年以内	344	2
3年超	32	45

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたり、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務は、産業機械部門における工事契約等を対象としております。