有価証券報告書-第151期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 14:00
【資料】
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【項目】
113項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、国内外で主に機械の製造販売、銅の委託製錬・販売並びに電子・化成品の製造販売等を行っております。
当社グループでは、事業持株会社体制の下、各中核事業会社等が、取り扱う製品等について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社は各中核事業会社等の管理・監督を行っております。
したがって、当社グループは、主に中核事業会社を基礎とした製品等についてのセグメントから構成されており、「産業機械」、「ロックドリル」、「ユニック」、「金属」、「電子」、「化成品」、「不動産」の7つを報告セグメントとしております。
「産業機械」は、ポンプ、産業機械、環境機械、鋼構造物、耐熱・耐摩耗品等を主要製品として製造販売を行っております。「ロックドリル」は、油圧ブレーカ、油圧圧砕機、ブラストホールドリル、トンネル工事・鉱山用機械、環境機械等の製造販売を行っております。「ユニック」は、ユニッククレーン、ミニ・クローラクレーン、船舶用クレーン、ユニックキャリア等の製造販売を行っております。「金属」は、原料鉱石を海外から買い入れ、共同製錬会社に委託製錬して生産された銅、金、銀、硫酸等の供給を受け、販売しております。「電子」は、高純度金属ヒ素、結晶製品、コア・コイル、窒化アルミセラミックス、光学部品、窒化ガリウム基板等の製造販売を行っております。「化成品」は、硫酸、ポリ硫酸第二鉄溶液、硫酸バンド、亜酸化銅、酸化銅等の製造販売および酸化チタン等の販売を行っております。「不動産」は、不動産の売買、仲介および賃貸を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
産業機械ロックドリルユニック金属電子化成品
売上高
外部顧客への売上高14,04126,97925,78267,8535,8165,298
セグメント間の
内部売上高又は振替高
2,87378145204653
16,91527,05725,92868,0585,8225,351
セグメント利益又は損失(△)1048972,5781,73817114
セグメント資産20,17031,04424,55528,2187,27315,946
その他の項目
減価償却費327574569244316210
持分法適用会社への投資額--702,910196-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2574672,161135108315

報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
不動産
売上高
外部顧客への売上高3,074148,846983149,829-149,829
セグメント間の
内部売上高又は振替高
1353,4961,4584,954△4,954-
3,209152,3422,441154,783△4,954149,829
セグメント利益又は損失(△)1,2656,716△1266,590△446,545
セグメント資産31,510158,7193,405162,12445,910208,034
その他の項目
減価償却費5912,835812,917452,963
持分法適用会社への投資額-3,17753,183-3,183
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1513,5961013,6971443,842

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△44百万円には、セグメント間取引消去52百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△96百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、45,910百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
産業機械ロックドリルユニック金属電子化成品
売上高
外部顧客への売上高15,87130,19927,38177,3346,3076,344
セグメント間の
内部売上高又は振替高
3,023129151235153
18,89530,32927,53277,5706,3096,398
セグメント利益又は損失(△)1,0051,7822,295867330451
セグメント資産23,67631,86427,08336,3037,34016,077
その他の項目
減価償却費324572711220295211
持分法適用会社への投資額--883,393204-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額2873893,98078112112

報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸
表計上額
(注)3
不動産
売上高
外部顧客への売上高3,338166,779916167,695-167,695
セグメント間の
内部売上高又は振替高
233,6171,5765,194△5,194-
3,361170,3962,493172,889△5,194167,695
セグメント利益又は損失(△)1,3398,072△1967,875△557,820
セグメント資産30,901173,2473,511176,75845,993222,751
その他の項目
減価償却費5822,9181053,023553,079
持分法適用会社への投資額-3,686-3,686-3,686
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1285,090865,1772185,396

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△55百万円には、セグメント間取引消去35百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない「金属鉱山跡資産」及び「炭鉱跡資産」関連費用です。
(2) セグメント資産の調整額は、45,993百万円であり、その主なものは余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ユニッククレーンその他合計
外部顧客への売上高52,26017,26580,303149,829

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
116,15019,41214,266149,829

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
古河電気工業㈱20,051金属

当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
ユニッククレーンその他合計
外部顧客への売上高65,17717,77084,747167,695

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)
日本アジアその他合計
128,20822,54716,938167,695

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
古河電気工業㈱26,305金属

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:百万円)
産業機械ロックドリルユニック金属電子化成品不動産
減損損失-43----1

その他全社・消去合計
減損損失-57101

当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
産業機械ロックドリルユニック金属電子化成品不動産
減損損失------1

その他全社・消去合計
減損損失39101141

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
該当事項は、ありません。
当連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
該当事項は、ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項は、ありません。

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