有価証券報告書-第157期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.退職給付関係
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
退職給付に係る資産	351	百万円	2,692	百万円
退職給付に係る負債	2,481		956

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しています。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額(過去期間分)にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しています。当社グループにおける割引率は主として1.04%です。
当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。
したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。

	退職給付債務への影響額	退職給付費用への影響額
割引率:0.1%低下	129百万円の増加	6百万円の増加
長期期待運用収益率:1.0%低下	-	84百万円の増加

2.産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益	5,795百万円	5,735百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結子会社である古河産機システムズ㈱は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しています。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。
工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.Cariboo Copper Corp.に対する投融資の整理に伴う債権の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、当連結会計年度において、カナダのジブラルタル銅鉱山の権益の25%を保有するCariboo Copper Corp.(以下「CCC」)の株式をTaseko Mines Limited(以下「Taseko」)に譲渡しております。当該譲渡に関連し譲渡取引前に当社の保有するCCCの株式全額の有償減資が行われており当該有償減資に係る債権が発生しています。
当社は、CCCと有償減資に係る債権及びCCCに対する既存の貸付金の回収条件等を定めるローン基本契約を締結しております。当該契約において、既存の貸付金に係る条件の変更並びに有償減資に係る債権及び既存の貸付金について2033年を最終回収期限とする分割回収の条件を定めております。当該回収条件において、各年度での回収額は、銅の市場価格及びCCCの年間キャッシュ・フローによって変動し、分割回収の最終年度では、未回収の債権の全額が回収されます。
また、当社は、Tasekoと前述のローン基本契約に基づく回収額の合計が、有償減資に係る債権と既存の貸付金の元本を超過する場合には、12.5百万カナダドルを上限として株式の譲渡対価とすることを定めた株式譲渡契約を締結しております。
CCCの株式の有償減資に係る債権、株式の譲渡対価及び貸付金の計上額は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
長期未収入金
有償減資に係る債権	-	百万円	1,520	百万円
株式の譲渡対価	-		271
長期貸付金	-		2,400

※長期貸付金は、貸倒引当金を控除した金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、CCCの株式の有償減資に係る債権及び株式の譲渡対価を時価評価し、また、貸付金に対してキャッシュ・フロー見積法に基づく貸倒引当金を計上しています。
これらの債権は、2033年を最終回収期限とする分割回収ですが各年度の回収金額は銅の市場価格等によって変動します。債権の評価においては、各年度における回収見込み額及び割引率を主要な仮定としています。
したがって、各年度における回収見込み額及び割引率が変動した場合には当該債権の評価額に重要な影響を与える可能性があります。