有価証券報告書-第159期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 退職給付関係
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額(過去期間分)にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。当社グループにおける割引率は主として2.65%です。
当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。
したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
2. 産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結子会社である古河産機システムズ㈱は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。
工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. PKC Properties Pty.Ltd.における環境対策引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの連結子会社であるPKC Properties Pty.Ltd. (以下「PKCP」という。)は、所有するオーストラリア旧製錬所跡地 (以下「メインサイト」という。) の売却を進めるため、ニューサウスウェールズ州環境当局 (以下「EPA」という。) に対してメインサイト周辺住宅地 (以下「オフサイト」という。) の土壌及び家屋の屋根裏ダストに残留した鉛の浄化作業を自主的に行うことを申請し、PKCPとEPAは、2025年2月にオフサイト残留鉛汚染浄化契約を締結しました。
当契約の締結に伴う浄化費用に係る環境対策引当金の計上額は、以下のとおりです。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境対策引当金の主要部分を構成している土壌浄化費用および屋根裏ダスト浄化費用の見積りにおいては、基本費用に加えて、浄化作業が必要と見込まれる戸数(以下「実施戸数」という。)に1件当たりの浄化費用(以下「浄化単価」という。)を乗じて見積額を算出しております。
当該見積りにおいては、実施戸数および浄化単価を主要な仮定としております。
したがって、実施戸数および浄化単価が変動した場合には、当該見積額に重要な影響を与える可能性があります。
1. 退職給付関係
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 退職給付に係る資産 | 7,004 | 百万円 | 10,650 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 995 | 867 | ||
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社グループの割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額(過去期間分)にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。当社グループにおける割引率は主として2.65%です。
当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は主として2.0%です。
したがって、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (13) 退職給付債務について」に記載したとおり、退職給付債務等の計算の基礎として採用した割引率や長期期待運用収益率等の前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、又は前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。当社の割引率及び長期期待運用収益率が低下した場合の連結財務諸表への影響は以下のとおりです。
| 退職給付債務への影響額 | 退職給付費用への影響額 | |
| 割引率:0.1%低下 | 106百万円の増加 | 4百万円の増加 |
| 長期期待運用収益率:1.0%低下 | - | 113百万円の増加 |
2. 産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 産業機械部門における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益 | 9,880 | 百万円 | 5,902 | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの連結子会社である古河産機システムズ㈱は、当連結会計年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事契約等については、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転し履行義務を充足すると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。収益の認識にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用して見積りを行っております。進捗度は主に、履行義務の充足のために発生した原価の当該履行義務の充足に対して予想される総原価見積額に占める割合に基づき見積りを行っております。
工事は案件ごとの個別性が強く、工事に関する制作物や作業内容は顧客の要求に従うことから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいものです。このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、建設資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。工事原価総額の見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. PKC Properties Pty.Ltd.における環境対策引当金の計上
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループの連結子会社であるPKC Properties Pty.Ltd. (以下「PKCP」という。)は、所有するオーストラリア旧製錬所跡地 (以下「メインサイト」という。) の売却を進めるため、ニューサウスウェールズ州環境当局 (以下「EPA」という。) に対してメインサイト周辺住宅地 (以下「オフサイト」という。) の土壌及び家屋の屋根裏ダストに残留した鉛の浄化作業を自主的に行うことを申請し、PKCPとEPAは、2025年2月にオフサイト残留鉛汚染浄化契約を締結しました。
当契約の締結に伴う浄化費用に係る環境対策引当金の計上額は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |||
| 環境対策引当金 | 1,785 | 百万円 | 3,974 | 百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境対策引当金の主要部分を構成している土壌浄化費用および屋根裏ダスト浄化費用の見積りにおいては、基本費用に加えて、浄化作業が必要と見込まれる戸数(以下「実施戸数」という。)に1件当たりの浄化費用(以下「浄化単価」という。)を乗じて見積額を算出しております。
当該見積りにおいては、実施戸数および浄化単価を主要な仮定としております。
したがって、実施戸数および浄化単価が変動した場合には、当該見積額に重要な影響を与える可能性があります。
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