有価証券報告書-第157期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。そのため、気候変動が与える影響と事業の売上規模の二つの観点から、部門別に順次シナリオ分析を行うこととし、第一段階として、2023年2月から6月にかけて、ロックドリル部門と金属部門についてシナリオ分析を実施しました。
シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。
他部門についても順次シナリオ分析を進め、また今般対象とした部門についても継続的にシナリオ分析の見直しを行い、これらのリスクと機会について、適時・適切に開示していきます。

設定シナリオ	世界観
1.5℃シナリオ 移行面でのリスクおよび 機会が顕在化 ⇒2030年を想定	・日本政府による温室効果ガス排出規制や炭素税の導入推進に起因するコスト増加のリスクがある。 ・環境負荷の少ない製品に注目が集まり、EV車や再生可能エネルギー施設向けの素材や、省エネルギー性能の高い製品の収益増加の機会が見込まれる。
4℃シナリオ 物理面でのリスクおよび 機会が顕在化 ⇒2050年を想定	・異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備の被災リスクや、資材調達が困難となる結果として原料価格高騰など、コスト上昇のリスクがある。 ・異常気象に対する技術的対策や投資が進み、関連製品・技術・サービスの収益増加の機会が見込まれる。

(a)リスク一覧・機会一覧
認識したリスクと機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しています。
<影響度>大:古河機械金属グループへの影響が非常に大きい。
中:当社グループへの影響はあるが限定的。
小:当社グループへの影響はほとんどない。

リスクの 種類			リスクの内容	影響度		対応策
				1.5℃	4℃
リスク	移行リスク	政策 ・法規制	炭素税の導入により、輸送などの燃料調達コスト、生産コスト、運用コスト(施設電気、配送時排出温室効果ガス対応費)が増加する。	大	小	再生可能エネルギー化、省エネルギー化、製品の環境負荷低減により対応 ・太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用 ・LED照明や省エネルギー設備の導入、製造プロセスの見直しや生産設備の温室効果ガス排出抑制強化によるエネルギー効率の向上 ・リサイクル可能な素材の使用や製品の長寿命化による製品の環境負荷の低減 ・EV車両など環境配慮車両の拡大 ・非化石証書購入等による温室効果ガス排出低減
		技術	環境負荷の低い製品を好む市場のニーズに応えられず、売上が低下する。	中	小	環境負荷の低い製品への転換 ・取引先と協力し、環境負荷の低い製品の製造・開発
		市場	電力会社の電源構成に占める再生可能エネルギーの比率が上がることで、電力価格が上昇し、操業コスト増加する。	中	小	再生可能エネルギー電源の推進による電力価格削減 /再生可能エネルギー化や省エネルギー化、製品の環境負荷低減による対応 ・社内におけるCO2係数ゼロの再生可能エネルギー電源の推進による電力価格削減 ・LED照明や省エネルギー設備の導入、製造プロセスの見直しや生産設備の温室効果ガス排出抑制強化によるエネルギー効率の向上
	物理リスク	急性	異常気象(洪水等)により事業所や工場が停止し売上が減少、または復旧コストが増加する。	小	大	被害の最小化/災害が発生した際の適切なマネジメント ・複数輸送手段の確保 ・取引先の分散および異常気象が発生した際の損害の最小限化 ・工場の浸水対策の強化 ・取引先・拠点における水リスク評価の定期的な実施/洪水や浸水が発生した際のリスクマネジメントの徹底 ・被害が発生した際の支援体制・報告体制としてのBCP対策

機会の 種類		機会の内容	影響度		対応策
			1.5℃	4℃
機 会	市 場	脱炭素に貢献する機器需要増加に伴い売上が増加する。	大	小	需要に応じるための設備投資
		異常気象による災害発生後の復興のため、製品の需要が生じる。	小	大	需要に応じるための設備投資および製品開発
	技術	省エネルギーに貢献する製品の売上が増加する。	大	小	取引先との協働による省エネルギー製品の拡充