有価証券報告書-第159期(2025/04/01-2026/03/31)
②戦略
当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。そのため、全ての中核事業会社についてそれぞれシナリオ分析を実施しました。
a.シナリオ分析
(a)リスクおよび機会の識別
シナリオ分析により、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、顧客、従業員、投資家、サプライヤー、地域コミュニティなどの主要なステークホルダーを考慮したうえで、潜在的なリスクと新たな機会を特定します。
(b)リスクおよび機会の評価
2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会のうち、各シナリオにおける事業への影響度を定性評価し、対応策を整理します。
(c)リスクおよび機会の管理
当社グループ全体の戦略立案や目標管理、移行計画(ロードマップ)の策定を行い、各社・各部署と連携してPDCAサイクルを展開しています。また、シナリオ分析は継続的に見直しを行います。
b.リスク一覧・機会一覧
認識したリスクと機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しています。
<影響度>大:古河機械金属グループへの影響が非常に大きい。
中:当社グループへの影響はあるが限定的。
小:当社グループへの影響はほとんどない。
当社グループは、多数の事業を展開しており、気候変動に伴うリスクと機会は事業ごとに異なると認識しています。そのため、全ての中核事業会社についてそれぞれシナリオ分析を実施しました。
a.シナリオ分析
(a)リスクおよび機会の識別
シナリオ分析により、IEA(国際エネルギー機関)等の科学的根拠等に基づく1.5℃シナリオと4℃シナリオを設定し、顧客、従業員、投資家、サプライヤー、地域コミュニティなどの主要なステークホルダーを考慮したうえで、潜在的なリスクと新たな機会を特定します。
(b)リスクおよび機会の評価
2030年と2050年の時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会のうち、各シナリオにおける事業への影響度を定性評価し、対応策を整理します。
| 設定シナリオ | 世界観 |
| 1.5℃シナリオ 移行面でのリスクおよび 機会が顕在化 ⇒2030年を想定 | ・日本政府による温室効果ガス排出規制や炭素税の導入推進に起因するコスト増加のリスクがある。 ・環境負荷の少ない製品に注目が集まり、EV車や再生可能エネルギー施設向けの素材や、省エネルギー性能の高い製品の収益増加の機会が見込まれる。 |
| 4℃シナリオ 物理面でのリスクおよび 機会が顕在化 ⇒2050年を想定 | ・異常気象による自然災害の増加や気温上昇の影響が顕在化し、事業所やシステム設備の被災リスクや、資材調達が困難となる結果として原料価格高騰など、コスト上昇のリスクがある。 ・異常気象に対する技術的対策や投資が進み、関連製品・技術・サービスの収益増加の機会が見込まれる。 |
(c)リスクおよび機会の管理
当社グループ全体の戦略立案や目標管理、移行計画(ロードマップ)の策定を行い、各社・各部署と連携してPDCAサイクルを展開しています。また、シナリオ分析は継続的に見直しを行います。
b.リスク一覧・機会一覧
認識したリスクと機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを以下に記載しています。
<影響度>大:古河機械金属グループへの影響が非常に大きい。
中:当社グループへの影響はあるが限定的。
小:当社グループへの影響はほとんどない。
| リスクの 種類 | リスクの内容 | 部門 | 影響度 | 対応策 | 部門 | ||||
| 1.5℃ | 4℃ | ||||||||
| 中期 | 長期 | ||||||||
| リ ス ク | 移 行 リ ス ク | 政 策 ・ 法 規 制 | 炭素税の導入により、輸送などの燃料調達コスト、生産コスト、運用コスト(施設電気、配送時排出温室効果ガス対応費)が増加する。 | 産業機械 ロック ドリル ユニック 金属 電子 化成品 | 中 | 小 | 再生可能エネルギー化、省エネルギー化、製品の環境負荷低減により対応 | ||
| ・太陽光発電などの再生可能エネルギーの活用 ・LED照明や省エネルギー設備の導入 ・非化石証書購入等による温室効果ガス排出低減 ・原材料価格の動向注視、販売先に対して製品価格転嫁について交渉、サプライヤーと協調し、低炭素化への取り組みを促進 | ロック ドリル ユニック 金属 化成品 | ||||||||
| ・製造プロセスの見直しや生産設備の温室効果ガス排出抑制強化によるエネルギー効率の向上 | ロック ドリル 化成品 | ||||||||
| ・リサイクル可能な素材の使用や製品の長寿命化による製品の環境負荷の低減 | ロック ドリル | ||||||||
| ・社有車のハイブリッド化・EV化やフォークリフトの電動化 | 産業機械 ロック ドリル ユニック 電子 化成品 | ||||||||
| ・モーダルシフトの推進、輸送手段の多様化 | 化成品 | ||||||||
| 市場 | ガソリンエンジン車市場の縮小に伴う、製品の売上減少。 | 電子 | 中 | 小 | ・EV市場拡大をにらんだ製品開発の促進 | 電子 | |||
| 技 術 | 環境負荷の低い製品を好む市場のニーズに応えられず、売上が低下する。 | ロック ドリル ユニック | 中 | 小 | ・取引先と協力し、環境負荷の低い製品の製造・開発 | ロック ドリル ユニック | |||
| 物 理 リ ス ク | 急 性 | 異常気象(洪水等)により事業所や工場が停止し売上が減少、または復旧コストが増加する。 また、サプライチェーン調達の不安定さ、それに伴う操業コスト増、納期遅延、評判低下が発生する。 | 産業機械 ロック ドリル ユニック 金属 電子 化成品 | 小 | 大 | 被害の最小化/災害が発生した際の適切なマネジメント | |||
| ・複数輸送手段、調達ルートの確保 ・取引先の分散および異常気象が発生した際の損害の最小限化 ・工場の浸水対策の強化 ・取引先・拠点における水評価の定期的な実施/洪水が発生した際のリスクマネジメントの徹底 ・被害が発生した際の支援体制・報告体制としてのBCP対策 | 産業機械 ロック ドリル ユニック 金属 電子 化成品 | ||||||||
| 異常気象により、冷房設備コスト上昇、生産性低下、屋外作業における従業員への健康被害が増加する。 | ユニック | 小 | 中 | ・工場内空調設備の拡充 ・工場建屋の断熱対策 ・太陽光発電など自己発電等によるコスト削減 | ユニック | ||||
| 機会の 種類 | 機会の内容 | 部門 | 影響度 | 対応策 | 部門 | ||
| 1.5℃ | 4℃ | ||||||
| 中期 | 長期 | ||||||
| 機 会 | 市 場 | 脱炭素に貢献する機器需要増加に伴い売上が増加する。 | ロック ドリル | 中 | 小 | ・需要に応じるための設備投資 | ロック ドリル |
| 異常気象による災害発生後の復興のため、製品の需要が生じる。 | 産業機械 ロック ドリル ユニック | 小 | 大 | ・需要に応じるための設備投資および製品開発、生産拡充 | 産業機械 ロック ドリル | ||
| ・ICTの活用、遠隔操作、自動化の開発と提供 | ユニック | ||||||
| 異常気象による災害発生に備えた、都市の防災・減災に関するインフラ整備の拡充。 | 産業機械 | 小 | 中 | ・防災ニーズの発掘および設備更新の積極的な提案、営業強化 ・河川治水対策に対する、ポンプ・コンベヤ・橋梁等の積極的な提案、拡販 | 産業機械 | ||
| 産業・輸送など各種分野での電化による半導体需要増加に伴う、製品の売上増加。 | 電子 | 中 | 小 | ・需要増を見越した生産の拡充 ・需要動向のモニタリング | 電子 | ||
| 技 術 | 省エネルギーに貢献する製品の売上が増加する。 | 産業機械 ロック ドリル ユニック | 中 | 小 | ・新型高効率スラリーポンプ、SICON®等の省エネ製品の拡販 | 産業機械 | |
| ・取引先との協働による省エネルギー製品の拡充 | ロック ドリル | ||||||
| ・環境負荷低減に寄与する製品・技術の開発のための設備投資 ・電動化ミニ・クローラクレーン等の省エネルギー製品の拡販 | ユニック | ||||||
| EVへの仕様変更に伴い、顧客要望対応や技術対応を適時に行うことにより売上が増加する。 | ユニック | 中 | 小 | ・シャシメーカーと連携し、早期からEVへ搭載可能なクレーンの開発を推進 | ユニック | ||