純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/26 15:33

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が223百万円、繰越利益剰余金が144百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は1.54円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:33

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4百万円減少し、退職給付に係る資産が219百万円、利益剰余金が145百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は1.56円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 15:33

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 15:33

#5 財務制限条項に関する注記

短期借入金及び長期借入金のうち13,504百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ、73億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ、65億円以上に維持すること。

2015/06/26 15:33

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加し、584億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの投資有価証券が増加したためであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億86百万円減少し、453億22百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金が増加したものの有利子負債が減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億15百万円増加し、131億47百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析

2015/06/26 15:33

#7 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/06/26 15:33

#8 配当政策（連結）

成27年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を平成26年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2015/06/26 15:33

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/26 15:33

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	125.26円	149.31円
1株当たり当期純利益金額	16.91円	17.18円

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 15:33