9675 常磐興産

9675
2025/02/18
時価
144億円
PER 予
9.75倍
2010年以降
赤字-28.21倍
(2010-2024年)
PBR
1.15倍
2010年以降
0.29-1.76倍
(2010-2024年)
配当
0%
ROE 予
11.78%
ROA 予
2.93%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第97期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
【閲覧】

連結

2014年3月31日
15億400万
2015年3月31日 +0.33%
15億900万

個別

2014年3月31日
14億700万
2015年3月31日 -7.32%
13億400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)9,29822,88834,68249,461
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失(百万円)△641,3141,4281,360
四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失(百万円)△671,2191,3371,509
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失(円)△0.7613.8815.2217.18
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失(円)△0.7614.651.341.96
②その他の事象
該当事項はありません。
2015/06/26 15:33
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
・取締役は、法人税法第34条第1項第3号に記載される業務執行役員です。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは連結当期純利益とします。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、30百万円を限度とします。連結当期純利益
2015/06/26 15:33
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が223百万円、繰越利益剰余金が144百万円増加しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は1.54円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:33
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4百万円減少し、退職給付に係る資産が219百万円、利益剰余金が145百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は1.56円増加しておりますが、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:33
#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/26 15:33
#6 業績等の概要
卸売業につきましては、石炭および石油両部門において販売数量が減少するとともに販売価格が下落したことにより大幅な減収減益となりました。製造関連事業につきましては、需要の増加に伴い堅調に推移し増益となりましたが、運輸業につきましては前期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は494億61百万円(前期比49億68百万円、9.1%減)、営業利益は18億55百万円(前期比2億82百万円、13.2%減)、経常利益は14億24百万円(前期比2億72百万円、16.0%減)、税制改正による繰延税金負債の取崩しに伴い当期純利益は15億9百万円(前期比4百万円、0.3%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/06/26 15:33
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億28百万円増加し、584億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少したものの投資有価証券が増加したためであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億86百万円減少し、453億22百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、未払金が増加したものの有利子負債が減少したためであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ21億15百万円増加し、131億47百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
2015/06/26 15:33
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/26 15:33

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