売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,397	14,133	20,503	25,993
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△231	1,056	801	93

②その他の事象

2020/06/26 15:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設(スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース)の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業及びその関連事業、「アグリ事業」は農作物の生産を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 15:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 4社
㈱クレストヒルズ
㈱ホテルクレスト札幌
㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション
㈱クレストコーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/26 15:14

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
常磐共同火力㈱	7,543	燃料商事事業

2020/06/26 15:14

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 15:14

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2020/06/26 15:14

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、経営計画に経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報(過去における経営計画の達成状況など)と整合的に修正し見積もっています。当該見積りには、売上高に影響する市況の見込などの仮定を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

2020/06/26 15:14

#8 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症(以下、「本感染症」)の感染拡大に伴い、2020年4月7日、政府対策本部による緊急事態宣言が発令されました。
これを受けて、同年4月8日から観光事業のスパリゾートハワイアンズにおいては日帰り施設及び宿泊施設の全てを臨時休業しております。同年7月1日に営業再開予定ですが、売上高の減少等の影響が生じております。
このため、固定資産の減損判定及び繰延税金資産の回収可能性等の判断におきましては、本感染症による影響について、2022年3月期まで継続する仮定のもと会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 15:14

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/06/26 15:14

#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	375百万円	310百万円
仕入高	189	162

2020/06/26 15:14