#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」、「前受収益」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,071百万円減少し、売上原価は18,078百万円減少し、売上総利益は6百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
2022/06/29 15:59
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (営業活動によるキャッシュ・フロ-)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は、14億8百万円(前期は30億34百万円の使用)となりました。これは主に、減価償却費15億9百万円、仕入債務の増加額33億77百万円、その他の流動負債の増加額9億40百万円があった一方、売上債権の増加額43億51百万円、税金等調整前当期純損失27億43百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
2022/06/29 15:59