- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 1,641 | 4,288 | 7,556 | 11,081 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △954 | △1,394 | △1,797 | △2,743 |
②その他の事象
2022/06/29 15:59- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「観光事業」は総合レジャー・リゾート施設(スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース)の経営及びその関連事業を行っており、「燃料商事事業」は石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売、「製造関連事業」は機械・鋳物の製造販売、「運輸業」は運輸業及びその関連事業、「アグリ事業」は農作物の生産・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 15:59- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 4社
㈱クレストヒルズ
㈱ホテルクレスト札幌
㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション
㈱クレストコーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/29 15:59 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(百万円) | 関連するセグメント名 |
| 常磐共同火力㈱ | 5,072 | 燃料商事事業 |
| 環テックス㈱ | 1,656 | 燃料商事事業 |
2022/06/29 15:59- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は18,379百万円減少し、売上原価は18,384百万円減少し、売上総損失、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は66百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 15:59- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「前受金」、「前受収益」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,071百万円減少し、売上原価は18,078百万円減少し、売上総利益は6百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は71百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 15:59- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による主な影響額は下記のとおりであります。
当連結会計年度の観光事業の売上高は232百万円減少し、セグメント損失は5百万円減少しております。
また、燃料商事事業の売上高は17,840百万円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。2022/06/29 15:59 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 15:59- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
推移いたしました。また、長期化するコロナ禍に伴う極めて厳しい事業環境に鑑み、希望退職者を募集する等一層の効率的な体制構築に努めました。
なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を適用しております。従いまして、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増減額及び前期比(%)については記載しておりません。この収益認識会計基準等の適用により当連結会計年度の売上高は180億71百万円減少し、売上原価は180億78百万円減少し、売上総利益は
6百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。
2022/06/29 15:59- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 15:59- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 235百万円 | 14百万円 |
| 仕入高 | 121 | 94 |
2022/06/29 15:59- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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