純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年6月29日公布法律第94号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2024/06/27 15:26

#2 事業等のリスク

(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月
決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持できないことにより、借入金のうち9,847百万円については、形式的に財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる

2024/06/27 15:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2024/06/27 15:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ75億13百万円減少し、376億52百万円となりました。これは主に、長期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金が減少したことに
よるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16億50百万円増加し、106億67百万円となり
ました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金と時価上昇によるその他有価証券

2024/06/27 15:26

#5 財務制限条項に関する注記（連結）

短期借入金及び長期借入金のうち11,247百万円については、財務制限条項がついており、内容は以下のとおりであります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月決算期末日及び2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年3月決算期末日及び2019年3月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

2024/06/27 15:26

#6 配当政策（連結）

年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2019年3月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%及び直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%のいずれか高い方の金額以上に維持すること。2024/06/27 15:26

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等

2024/06/27 15:26

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当年度の決算期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額が2019年3月
決算期末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上を維持できないことにより、借入金のうち9,847百万円については、形式的に財務制限条項に抵触しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況が存在しております。しかしながら、当該借入金については期限の利益喪失の猶予について取引先金融機関の承諾を得ております。
以上により継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2024/06/27 15:26

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	1,022.38円	1,210.59円
1株当たり当期純利益	73.50円	106.35円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/27 15:26