その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2010年6月30日
- -2億1100万
- 2010年9月30日 -127.01%
- -4億7900万
- 2010年12月31日
- -3億1300万
- 2011年3月31日
- -2億9500万
- 2011年6月30日
- 6900万
- 2011年9月30日
- -1億8900万
- 2011年12月31日 -43.39%
- -2億7100万
- 2012年3月31日
- 1億9300万
- 2012年6月30日
- -2億6500万
- 2012年9月30日
- -2億1600万
- 2012年12月31日
- 1億6500万
- 2013年3月31日 +203.64%
- 5億100万
- 2013年6月30日 -71.66%
- 1億4200万
- 2013年9月30日 +198.59%
- 4億2400万
- 2013年12月31日 +28.3%
- 5億4400万
- 2014年3月31日 -32.35%
- 3億6800万
- 2014年6月30日 -60.6%
- 1億4500万
- 2014年9月30日 +66.21%
- 2億4100万
- 2014年12月31日 +27.8%
- 3億800万
- 2015年3月31日 +85.39%
- 5億7100万
- 2015年6月30日 -60.95%
- 2億2300万
- 2015年9月30日
- -4200万
- 2015年12月31日
- 7100万
- 2016年3月31日
- -6億1600万
- 2016年6月30日
- -1億5700万
- 2016年9月30日
- 5300万
- 2016年12月31日 +999.99%
- 6億4400万
- 2017年3月31日 +0.31%
- 6億4600万
- 2017年6月30日 -70.12%
- 1億9300万
- 2017年9月30日 +52.85%
- 2億9500万
- 2017年12月31日 +112.54%
- 6億2700万
- 2018年3月31日 -76.71%
- 1億4600万
- 2018年6月30日
- -5700万
- 2018年9月30日
- -1800万
- 2018年12月31日 -999.99%
- -6億8100万
- 2019年3月31日
- -3億8200万
- 2019年6月30日
- -1億9200万
- 2019年9月30日
- -9700万
- 2019年12月31日
- 2億1500万
- 2020年3月31日
- -7億3300万
- 2020年6月30日
- 1億9700万
- 2020年9月30日 +68.53%
- 3億3200万
- 2020年12月31日 +63.55%
- 5億4300万
- 2021年3月31日 -40.7%
- 3億2200万
- 2021年6月30日
- -1億2300万
- 2021年9月30日
- 1100万
- 2021年12月31日
- -1億2300万
- 2022年3月31日
- -6500万
- 2022年6月30日 +100%
- 0
- 2022年9月30日
- 1億2400万
- 2022年12月31日 +126.61%
- 2億8100万
- 2023年3月31日 +34.52%
- 3億7800万
- 2023年6月30日 +5.82%
- 4億
- 2023年9月30日 +64.5%
- 6億5800万
- 2023年12月31日 -57.14%
- 2億8200万
- 2024年3月31日 +156.03%
- 7億2200万
- 2024年6月30日 -73.41%
- 1億9200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 15:26
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 税効果額 △146 △227 その他有価証券評価差額金 378 722 退職給付に係る調整額: - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 土地 △1,495 △1,493 その他有価証券評価差額金 △490 △705 資産除去債務 △61 △58
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 15:26
(注)1 評価性引当額が252百万円減少しております。主な内容は、当社において回収可能と判断した税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産計上額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 土地 △1,495 △1,489 その他有価証券評価差額金 △500 △728 資産除去債務 △61 △58
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額