有価証券報告書-第101期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、中長期的に企業価値を向上させ得るという観点から、戦略上の必要性や取引先との事業上の関係の維持強化などを総合的に勘案して政策保有株式を保有してまいりますが、年1回各保有株式のリターンとリスクなどを踏まえて中長期的な経済合理性や将来の見通し等を精査検討し、保有の適否を総合的に判断し、適切な対応を行っていく方針であります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が政策投資目的で保有する全ての上場株式について、中長期的な成長性や収益性、取引関係の維持強化といった保有意義及び経済合理性(リスク、リターン)を毎年確認しています。
イ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	20	460
非上場株式以外の株式	21	4,409

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	2	3

ウ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
太平洋セメント㈱	205,000	205,000	取引関係の維持・強化	有
	756	792
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,691,027	3,691,027	同 上	有
	632	706
マックス㈱	368,000	368,000	同 上	有
	599	502

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
常磐開発㈱	100,000	100,000	同 上	有
	515	788
富士急行㈱	59,500	59,500	同 上	有
	247	165
㈱東邦銀行	732,500	732,500	同 上	有
	216	298
㈱七十七銀行	119,600	119,600	同 上	有
	185	299
サッポロホールディングス㈱	65,000	65,000	同 上	有
	157	201
東京建物㈱	115,000	115,000	同 上	有
	156	184
㈱めぶきフィナンシャルグループ	551,070	551,070	同 上	有
	155	225
松竹㈱	12,100	12,100	同 上	有
	150	182
オカモト㈱	25,200	126,000	同 上	有
	140	137
㈱三菱UFJフィナンシャルグループ	220,000	220,000	同 上	無
	121	153
グローブライド㈱	36,000	36,000	同 上	有
	94	94
西松建設㈱	30,600	30,600	同 上	有
	75	80
古河機械金属㈱	52,200	52,200	同 上	有
	72	103
㈱秋田銀行	24,200	24,200	同 上	有
	54	68
ミライアル㈱	45,200	45,200	同 上	有
	53	69
出光興産㈱	5,600	5,600	同 上	無
	20	22

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱福島銀行	13,600	13,600	同 上	有
	5	10
藤田観光㈱	100	100	営業上の政策投資	無
	0	0
㈱GSIクレオス	-	2,500	取引関係の維持・強化	無
	-	3
ジャニス工業㈱	-	3,000	同 上	無
	-	0

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。