有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長	西澤 順一	1956年6月12日生	1980年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社 みずほ銀行)入行 2008年4月 同執行役員名古屋中央支店名古屋 中央法人部長 2010年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 (現 株式会社みずほ銀行)常務 執行役員リスク管理グループ統括 役員兼人事グループ統括役員 2011年6月 株式会社みずほフィナンシャル グループ取締役副社長人事グル ープ長 2013年4月 みずほ情報総研株式会社(現 みずほリサーチ&テクノロジーズ 株式会社)取締役社長 2019年5月 常磐興産株式会社入社 顧問 2019年6月 同取締役副社長 2019年6月 芙蓉オートリース株式会社社外 監査役(現任) 2020年6月 常磐興産株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	普通株式 23
常務取締役 人事部・事務統括部・ 業務サポート部・安全衛生部・ ファシリティ部担当	下山田 敏博	1960年8月31日生	1983年4月 常磐興産株式会社入社 2003年3月 同管理本部人事部グループマネージャー 2014年4月 同レジャーリゾート事業本部事業部業務改革室長兼管理本部人事部長 2016年6月 同レジャーリゾート事業本部副本部長兼事業部総支配人 2016年7月 同執行役員レジャーリゾート事業本部副本部長兼総支配人 2017年6月 同取締役執行役員レジャーリゾート事業本部スパリゾートハワイアンズ総支配人 2018年7月 同取締役執行役員レジャーリゾート事業本部長 2020年6月 同取締役執行役員コーポレート部門担当 2020年11月 同取締役執行役員管理部・人事部・業務サポート部・安全衛生 部・ファシリティ部担当 2021年11月 同取締役執行役員管理部・人事部・事務統括部・業務サポート部・安全衛生部・ファシリティ部担当 2022年6月 同常務取締役人事部・事務統括部・業務サポート部・安全衛生部・ファシリティ部担当 (現任)	(注)3	普通株式 37

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役執行役員 営業統括第一部・ 営業統括第二部担当	須藤 照久	1960年1月24日生	1982年4月 三菱商事株式会社入社本店 鉄鉱石部 1991年5月 豪州三菱商事会社パース支店 鉄鉱石及び鉄鋼製品・非鉄原料 担当マネージャー 1994年5月 三菱商事株式会社鉄鉱石部 1998年10月 同鉱石事業部非鉄原料担当マネージャー 2000年9月 同金属総括部経営計画担当 シニアマネージャー 2002年3月 リオティントジャパン株式会社 入社エネルギー事業部長 2005年7月 同鉄鋼関連・エネルギー事業部長 2009年4月 同取締役副社長 2019年2月 常磐興産株式会社入社燃料商事 本部参与 2019年6月 同取締役執行役員燃料商事本部長 2020年6月 同取締役執行役員燃料商事本部 長兼事業戦略部門担当 2020年11月 同取締役執行役員経営企画部・ システム部担当兼営業統括第一部・営業統括第二部副担当 2021年12月 同取締役執行役員営業統括第一部・営業統括第二部副担当 2022年6月 同取締役執行役員営業統括第一部・営業統括第二部担当 (現任)	(注)3	普通株式 8
取締役執行役員 スパリゾートハワイアンズ 統括管掌兼業務推進部・ CS企画部担当	関根 一志	1963年4月5日生	1987年4月 株式会社東日本計算センター 入社 1990年3月 常磐興産株式会社入社 2000年2月 同観光事業本部営業部長 2013年7月 同管理本部企画室長 2017年7月 同執行役員企画実施部門総合企画部長 2020年7月 同上席執行役員レジャーリゾート事業本部長 2020年11月 同上席執行役員営業統括第一 部・営業統括第二部担当 2021年6月 同取締役執行役員営業統括第一 部・営業統括第二部担当 2022年6月 同取締役執行役員スパリゾートハワイアンズ統括管掌兼業務推進部・CS企画部担当(現任)	(注)3	普通株式 31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役執行役員 経営企画部・システム部担当 兼経営企画部長兼財務企画室長	藤巻 康一	1965年12月11日生	1988年4月 ㈱富士銀行(現 ㈱みずほ 銀行)入行 2010年7月 ㈱みずほコーポレート銀行事務統括部次長 2013年7月 ㈱みずほフィナンシャルグループ事務企画部次長 2014年4月 ㈱みずほ銀行事務サービス推進部外為センター所長 2015年4月 同 外為事務部副部長兼東京外為センター所長 2020年1月 常磐興産㈱入社 経理部長 2020年7月 同総合企画部長兼財務企画室長 2021年6月 同執行役員経営企画部長兼財務企画室長 2021年12月 同執行役員経営企画部・システム部担当兼経営企画部長兼財務企画室長 2022年6月 同取締役執行役員経営企画部・システム部担当兼経営企画部長兼財務企画室長(現任)	(注)3	普通株式 3
取 締 役 監査等委員	秋田 龍生	1958年3月28日生	1980年4月 株式会社福島環境整備センター(現 常磐開発株式会社)入社 1998年10月 常磐興産株式会社管理本部人事部長兼観光事業本部副本部長 2001年6月 同取締役事業統轄本部副本部長兼総務部長兼観光事業本部副本部長 2002年4月 同取締役管理本部長兼総務部長 2011年4月 同取締役執行役員管理本部長 2016年6月 同取締役執行役員コーポレート部門担当 2019年6月 同取締役監査等委員(現任)	(注)4	普通株式 51
取締役 監査等委員	内田 英仁	1960年10月1日生	1984年9月 監査法人太田哲三事務所(現 EY 新日本有限責任監査法人)入所 1988年3月 公認会計士登録 2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー (現EY新日本有限責任監査法人) 社員(パートナー)就任 2007年5月 新日本監査法人(現 EY新日本 有限責任監査法人)代表社員 (シニアパートナー)就任 2019年7月 内田公認会計士事務所所長 (現任) 2021年6月 常磐興産株式会社取締役監査等 委員(現任)	(注)4	普通株式 3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 監査等委員	本橋 克宣	1957年11月11日生	1980年4月 安田信託銀行株式会社(現 みずほ 信託銀行株式会社)入社 2009年4月 みずほ信託銀行株式会社執行役員 資金証券部長 2010年4月 同 常務執行役員 2014年4月 株式会社みずほフィナンシャル グループ常務執行役員兼株式会社 みずほ銀行常務執行役員 2015年4月 株式会社みずほフィナンシャル グループ執行役常務アセット マネジメントユニット長 2015年6月 日本インベスター・ソリュー ション・アンド・テクノロジー 株式会社社外取締役 2016年4月 株式会社みずほフィナンシャル グループ執行役専務アセットマネジメントカンパニー長兼株式会社 みずほ銀行専務執行役員アセットマネジメント部門長 2019年6月 みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長 2020年4月 株式会社都市未来総合研究所代表 取締役社長 2021年4月 株式会社みずほフィナンシャル グループ理事 2021年6月 株式会社丸和運輸機関社外取締役 (現任) 2021年6月 常磐興産株式会社取締役監査等 委員(現任)	(注)4	普通株式 3
計					159

(注)1.内田英仁及び本橋克宣の両氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会は、委員長 秋田龍生氏、委員 内田英仁氏、委員 本橋克宣氏の3名で構成されております。なお、秋田龍生氏は常勤の監査等委員であります。
3.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.上記所有株式数には、役員持株会等における実質所有株式数が含まれております。なお、提出日現在の役員
持株会等における取得株式数については確認できないため、2022年5月31日現在の実質所有株式数を記載し
ております。
6.当社では、意思決定・監督と執行を分離し、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を可能とするため、執行
役員制度を導入しております。
7.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員取締役1名を選任しております。補欠監査等委員取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (百株)
中野 裕人	1964年3月26日生	1993年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)第一芙蓉法律事務所入所(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名で、いずれも監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役内田英仁氏は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に2019年6月まで
所属しておりました。その他、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係、重要な取引関係その他の利害関係
はありません。
監査等委員である社外取締役本橋克宣氏は、当社の主要な借入先である株式会社みずほ銀行に2019年6月まで所属しておりました。その後同氏は、みずほトラストビジネスオペレーションズ株式会社代表取締役社長、及び株式会社都市未来総合研究所代表取締役社長等を歴任しております。その他当社と同氏との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を設けてはおりませんが、企業経営や会計、法律等の職歴、経験、知識等を活かして専門的見地から客観的視点で公正・中立な独立的立場で適法性及び妥当性の観点から適切な提言を期待できる方を選任して、多様な視点からの意思決定に反映させるとともに監督機能の強化を図ることとしております。
内田英仁氏は公認会計士の資格を有して活動する会計の専門家として、また本橋克宣氏は複数の会社の経営に携わった経験に基づき経営の専門家として、それぞれ広い視点から独立した立場での提言が可能であることから、選任しているものであります。したがいまして、両氏はそれぞれ独立性を有するものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、監査等委員である社外取締役は、定期的に内部監査室、他の監査等委員である取締役及び子会社監査役並びに会計監査人による監査内容や内部統制に関する状況報告を受けるなど意見交換を行っております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役監査等委員による監査・監督については、常勤の取締役監査等委員が各種重要会議(経営会議や
コンプライアンス委員会等)に出席し、当社及び当社グループ会社の業務執行状況、リスク管理及びコンプライアンス状況等の報告を受け、そうした情報を社外取締役監査等委員が共有するとともに、内部統制システムに
おけるモニタリング機能を有する内部統制部門である、監査等委員会直属の内部監査室を指揮しながら、組織的かつ効率的な監査を実施しております。さらに定期的に監査等委員会、内部監査室及び会計監査人と監査内容や内部統制に関する状況について情報交換を行うなど会計監査人を含めた連携の強化を図っています。