有価証券報告書-第99期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。
なお、前事業年度の「為替差益」は28百万円であります。
(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」25,031百万円及び「減価償却累計額」△14,554百万円は、「建物」10,476百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「構築物」8,159百万円及び「減価償却累計額」△5,586百万円は、「構築物」2,572百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置」2,300百万円及び「減価償却累計額」△1,582百万円は、「機械及び装置」718百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「車両運搬具」54百万円及び「減価償却累計額」△49百万円は、「車両運搬具」5百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」1,200百万円及び「減価償却累計額」△905百万円は、「工具、器具及び備品」295百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」1,804百万円及び「減価償却累計額」△745百万円は、「リース資産」1,058百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」5百万円、「電話加入権」6百万円は、「その他」12百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」64百万円は、「その他」263百万円に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年内返済予定の長期借入金」8,995百万円は、「短期借入金」11,197百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「観光事業部門売上高」12,722百万円、「ゴルフ事業部門売上高」742百万円、「商品売上高」19,003百万円は、「売上高」32,468百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「観光事業部門売上原価」8,795百万円、「ゴルフ事業部門売上原価」555百万円、「商品売上原価」18,752百万円は、「売上原価」28,103百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費」2,144百万円、「一般管理費」702百万円は、「販売費及び一般管理費」2,846百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産除却損」103百万円は、「固定資産除売却損」103百万円として表示しております。
(売上原価明細書)
前事業年度において、売上原価明細書を「観光事業部門売上原価」及び「ゴルフ事業部門売上原価」に区分表示しておりましたが、当事業年度より損益計算書を財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に変更したことに伴い、損益計算書との整合性を図るため、当該区分表示は行っておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。