有価証券報告書-第104期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金等の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、返済期日は最長で決算日後17年であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、与信管理規程に沿って営業部門が期日及び残高等を管理し、取引先の財務状況等を定期的に把握し、リスク低減を図っております。デリバティブ取引については、信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理方針に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、管理については経理部門が行っております。また、取引実績については取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち54%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
上記の非上場株式の内訳は、関係会社株式は1,182百万円、その他の非上場株式460百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
注2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、そのほとんどが1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、そのほとんどが1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから 、その時価は当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記の金額には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。
借入金等の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、返済期日は最長で決算日後17年であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、与信管理規程に沿って営業部門が期日及び残高等を管理し、取引先の財務状況等を定期的に把握し、リスク低減を図っております。デリバティブ取引については、信用度の高い国内の金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建営業債権債務の為替変動リスクに対して、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、市場リスク管理方針に基づき、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、管理については経理部門が行っております。また、取引実績については取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち54%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 受取手形及び売掛金 | 1,716 | 1,716 | - |
| (2) 投資有価証券(*2) | 3,708 | 3,708 | - |
| 資産計 | 5,425 | 5,425 | - |
| (3) 支払手形及び買掛金 | 1,434 | 1,434 | - |
| (4) 短期借入金 | 6,998 | 6,998 | - |
| (5) 長期借入金 | 24,025 | 23,466 | △558 |
| 負債計 | 32,458 | 31,899 | △558 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,643 |
上記の非上場株式の内訳は、関係会社株式は1,182百万円、その他の非上場株式460百万円であります。
当連結会計年度(2022年3月31日) (単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 受取手形 | 227 | 227 | - |
| (2) 売掛金 | 5,846 | 5,846 | - |
| (3) 投資有価証券(*2) | 3,454 | 3,454 | - |
| 資産計 | 9,528 | 9,528 | - |
| (4) 支払手形及び買掛金 | 4,621 | 4,621 | - |
| (5) 短期借入金 | 6,770 | 6,770 | - |
| (6) 長期借入金 | 25,495 | 25,444 | △50 |
| 負債計 | 36,886 | 36,835 | △50 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,642 |
注1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 3,933 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 1,716 | - | - | - |
| 合計 | 5,649 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 3,028 | - | - | - |
| 受取手形 | 227 | - | - | - |
| 売掛金 | 5,846 | - | - | - |
| 合計 | 9,103 | - | - | - |
注2. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,998 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,049 | 2,849 | 5,714 | 1,960 | 909 | 9,542 |
| 合計 | 10,047 | 2,849 | 5,714 | 1,960 | 909 | 9,542 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 6,770 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,158 | 6,030 | 2,276 | 1,224 | 951 | 11,854 |
| 合計 | 9,928 | 6,030 | 2,276 | 1,224 | 951 | 11,854 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,454 | - | - | 3,454 |
| 資産計 | 3,454 | - | - | 3,454 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 227 | - | 227 |
| 売掛金 | - | 5,846 | - | 5,846 |
| 資産計 | - | 6,074 | - | 6,074 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 4,621 | - | 4,621 |
| 短期借入金 | - | 6,770 | - | 6,770 |
| 長期借入金 | - | 25,444 | - | 25,444 |
| 負債計 | - | 36,835 | - | 36,835 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、そのほとんどが1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、短期借入金
これらの時価は、そのほとんどが1年以内に決済されるため、帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから 、その時価は当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。
また、金利スワップの特例処理の対象とされている変動金利による長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、上記の金額には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、長期借入金の時価に含めて記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
