有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 売店商品・貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 卸売商品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3) 石炭商品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 災害損失引当金
地震、台風等に伴う原状回復に要する損失に備えるため、当事業年度末における見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、年金資産が企業年金制度に係る退職給付債務を超過するため資産の部に前払年金費用を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(観光事業)
観光事業においては、総合レジャーリゾート施設スパリゾートハワイアンズを経営しており、顧客に商品、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に商品、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、会費収入については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売、飲食提供等のサービス提供のうち当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
(燃料商事事業)
燃料商事事業においては、石炭、石油、その他商品の販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、商品を引渡した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
7.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
8.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(3) 単体納税制度への移行
当社は、当事業年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。