有価証券報告書-第105期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社数 3社
連結子会社の名称
㈱常磐製作所
常磐港運㈱
㈱北茨城ファーム
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社 4社
㈱クレストヒルズ
㈱ホテルクレスト札幌
㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション
㈱クレストコーポレーション
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は小規模であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 0社
(2)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用関連会社名
常磐湯本温泉㈱
小名浜海陸運送㈱
(持分法適用の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない非連結子会社4社(㈱クレストヒルズ、㈱ホテルクレスト札幌、㈱ジェイ・ケイ・インフォメーション、㈱クレストコーポレーション)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ デリバティブ
デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
① 卸売商品
個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 上記以外の棚卸資産
主として総平均法による原価法
(一部移動平均法による原価法)
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法(連結子会社の資産の一部は定率法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～65年
機械装置及び運搬具 4～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
ハ 災害損失引当金
台風、地震等に伴う原状回復に要する損失に備えるため、当連結会計年度末における見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(観光事業)
観光事業においては、総合レジャーリゾート施設スパリゾートハワイアンズを経営しており、顧客に商品、サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客に商品、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、会費収入については、契約期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該契約期間にわたり収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売、飲食提供等のサービス提供のうち当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
(燃料商事事業)
燃料商事事業においては、石炭、石油、その他商品の販売を行っており、顧客に商品を引渡した時点で顧客へ支配が移転し、履行義務が充足されると判断し、商品を引渡した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当する取引については顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額を取引価格として認識しております。
(製造関連事業)
製造関連事業においては、機械、鋳物の製造販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
(運輸業)
運輸業においては、運輸業及びその関連事業を行っており、配送が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、配送が完了した時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
(アグリ事業)
アグリ事業においては、農作物の製造、販売を行っており、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される期間が通常の期間であるため、当該製品の出荷時点が収益を認識する通常の時点に該当すると判断し、出荷時点で収益を認識しております。取引価格は顧客との契約により決定しており、対価は当該契約に基づき受領しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・変動金利借入金
b.ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建営業債権債務
ハ ヘッジ方針
主に、当社の内規である「市場リスク管理方針」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用としております。
ロ 単体納税制度への移行
当社は、当連結会計年度より、連結納税制度から単体納税制度へ移行しております。