有価証券報告書-第106期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注)前事業年度及び当事業年度の( )は内数で、観光事業において計上した金額であります。
(単位:百万円)
(注)前事業年度及び当事業年度の( )は内数で、観光事業において計上した金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(注)前事業年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は167百万円であります。また、当事業年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は333百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社である㈱北茨城ファームに対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
関係会社株式は実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を基礎として回復可能性の判定を行い、回復可能性が認められない場合は実質価額まで減損処理しております。
また、関係会社に対する貸付金は個別に回収可能性を評価し、回収不能見込額に対して引き当て処理を行っております。
さらに、関係会社に対する貸付金の回収可能性が認められない状況において、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の金額が貸付金の帳簿価額を超える場合、当該超過額と債務保証残高のいずれか小さい方の金額を債務保証損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
㈱北茨城ファームの事業計画における出荷量及び販売単価としております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である㈱北茨城ファームの事業計画における出荷量及び販売単価は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 減損損失 | 38 (31) | 57 (54) |
(注)前事業年度及び当事業年度の( )は内数で、観光事業において計上した金額であります。
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 有形固定資産 | 26,566 (25,156) | 25,540 (24,199) |
| 無形固定資産 | 96 (51) | 65 (26) |
| 投資不動産 | 5,946 (-) | 5,936 (-) |
| 投資その他の資産「その他」 | 9 (8) | 4 (2) |
| 計 | 32,619 (25,216) | 31,546 (24,228) |
(注)前事業年度及び当事業年度の( )は内数で、観光事業において計上した金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | - | - |
(注)前事業年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は167百万円であります。また、当事業年度の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は333百万円であります。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
子会社である㈱北茨城ファームに対する投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式評価損 | - | 1 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | 500 |
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 792 |
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 短期貸付金 | 330 | - |
| 関係会社株式 | 1 | 0 |
| 長期貸付金 | - | 500 |
| 貸倒引当金 | - | △500 |
| 債務保証損失引当金 | - | 792 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
関係会社株式は実質価額が取得価額に比べ著しく低下した場合には、関係会社の事業計画を基礎として回復可能性の判定を行い、回復可能性が認められない場合は実質価額まで減損処理しております。
また、関係会社に対する貸付金は個別に回収可能性を評価し、回収不能見込額に対して引き当て処理を行っております。
さらに、関係会社に対する貸付金の回収可能性が認められない状況において、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の金額が貸付金の帳簿価額を超える場合、当該超過額と債務保証残高のいずれか小さい方の金額を債務保証損失引当金として計上しております。
②主要な仮定
㈱北茨城ファームの事業計画における出荷量及び販売単価としております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である㈱北茨城ファームの事業計画における出荷量及び販売単価は将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要になった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。