- 8835
- 2026/09/03
- 時価
- 62億円
- PER 予
- 13.22倍
- 2010年以降
- 5.82-38.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.39倍
- 2010年以降
- 0.24-0.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.07%
- ROE 予
- 2.99%
- ROA 予
- 0.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
太平洋興発(8835)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億3300万
- 2009年3月31日 -9.87%
- 2億1000万
- 2010年3月31日 +4.29%
- 2億1900万
- 2010年12月31日 -48.86%
- 1億1200万
- 2011年3月31日 +96.43%
- 2億2000万
- 2011年6月30日 +50%
- 3億3000万
- 2011年9月30日 -30.3%
- 2億3000万
- 2011年12月31日 -50%
- 1億1500万
- 2012年3月31日 +97.39%
- 2億2700万
- 2012年6月30日 +51.54%
- 3億4400万
- 2012年9月30日 -32.27%
- 2億3300万
- 2012年12月31日 -51.07%
- 1億1400万
- 2013年3月31日 +100.88%
- 2億2900万
- 2013年6月30日 +50.22%
- 3億4400万
- 2013年9月30日 -33.72%
- 2億2800万
- 2013年12月31日 -51.32%
- 1億1100万
- 2014年3月31日 +102.7%
- 2億2500万
- 2014年6月30日 +51.56%
- 3億4100万
- 2014年9月30日 -32.26%
- 2億3100万
- 2014年12月31日 -50.65%
- 1億1400万
- 2015年3月31日 +98.25%
- 2億2600万
- 2015年6月30日 +53.54%
- 3億4700万
- 2015年9月30日 -30.84%
- 2億4000万
- 2015年12月31日 -49.58%
- 1億2100万
- 2016年3月31日 +96.69%
- 2億3800万
- 2016年6月30日 +52.52%
- 3億6300万
- 2016年9月30日 -32.23%
- 2億4600万
- 2016年12月31日 -49.59%
- 1億2400万
- 2017年3月31日 +101.61%
- 2億5000万
- 2017年6月30日 +50%
- 3億7500万
- 2017年9月30日 -38.13%
- 2億3200万
- 2017年12月31日 -52.16%
- 1億1100万
- 2018年3月31日 +118.92%
- 2億4300万
- 2018年6月30日 +53.09%
- 3億7200万
- 2018年9月30日 -30.91%
- 2億5700万
- 2018年12月31日 -53.31%
- 1億2000万
- 2019年3月31日 +100%
- 2億4000万
- 2019年6月30日 +52.5%
- 3億6600万
- 2019年9月30日 -31.97%
- 2億4900万
- 2019年12月31日 -50.6%
- 1億2300万
- 2020年3月31日 +98.37%
- 2億4400万
- 2020年6月30日 +48.36%
- 3億6200万
- 2020年9月30日 -34.53%
- 2億3700万
- 2020年12月31日 -50.63%
- 1億1700万
- 2021年3月31日 +95.73%
- 2億2900万
- 2021年6月30日 +51.97%
- 3億4800万
- 2021年9月30日 -31.9%
- 2億3700万
- 2021年12月31日 -51.48%
- 1億1500万
- 2022年3月31日 +94.78%
- 2億2400万
- 2022年6月30日 +53.13%
- 3億4300万
- 2022年9月30日 -31.49%
- 2億3500万
- 2022年12月31日 -51.49%
- 1億1400万
- 2023年3月31日 +98.25%
- 2億2600万
- 2023年6月30日 +51.77%
- 3億4300万
- 2023年9月30日 -31.2%
- 2億3600万
- 2023年12月31日 -52.12%
- 1億1300万
- 2024年3月31日 +99.12%
- 2億2500万
- 2024年6月30日 +52.44%
- 3億4300万
- 2024年9月30日 -32.36%
- 2億3200万
- 2024年12月31日 -50.43%
- 1億1500万
- 2025年3月31日 +93.91%
- 2億2300万
- 2025年6月30日 +52.47%
- 3億4000万
- 2025年9月30日 -32.65%
- 2億2900万
- 2025年12月31日 -52.84%
- 1億800万
- 2026年3月31日 +99.07%
- 2億1500万
- 2026年6月30日 +53.49%
- 3億3000万
個別
- 2008年3月31日
- 7100万
- 2009年3月31日 ±0%
- 7100万
- 2010年3月31日 +8.45%
- 7700万
- 2011年3月31日 -5.19%
- 7300万
- 2012年3月31日 +19.18%
- 8700万
- 2013年3月31日 -5.75%
- 8200万
- 2014年3月31日 -3.66%
- 7900万
- 2015年3月31日 ±0%
- 7900万
- 2016年3月31日 ±0%
- 7900万
- 2017年3月31日 +5.06%
- 8300万
- 2018年3月31日 +2.41%
- 8500万
- 2019年3月31日 +1.18%
- 8600万
- 2020年3月31日 ±0%
- 8600万
- 2021年3月31日 -5.81%
- 8100万
- 2022年3月31日 +4.94%
- 8500万
- 2023年3月31日 ±0%
- 8500万
- 2024年3月31日 -5.88%
- 8000万
- 2025年3月31日 ±0%
- 8000万
- 2026年3月31日 -1.25%
- 7900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 13:27
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 福利費 50 46 賞与引当金繰入額 10 8 退職給付費用 2 2
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 福利費 314 303 賞与引当金繰入額 83 93 退職給付費用 41 51 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/26 13:27
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:27
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 2百万円 53百万円 賞与引当金 23 24 退職給付引当金 67 68
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/26 13:27
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 貸倒引当金 6百万円 57百万円 賞与引当金 66 65 退職給付に係る負債 170 165
前連結会計年度(2025年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(輸入炭を除く)、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置及び運搬具 2~18年2026/06/26 13:27