- 8835
- 2026/09/03
- 時価
- 62億円
- PER 予
- 13.22倍
- 2010年以降
- 5.82-38.35倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.39倍
- 2010年以降
- 0.24-0.86倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 5.07%
- ROE 予
- 2.99%
- ROA 予
- 0.93%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2024年3月31日
- 2億2500万
- 2025年3月31日 -0.89%
- 2億2300万
個別
- 2024年3月31日
- 8000万
- 2025年3月31日 ±0%
- 8000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/06/26 13:31
一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 福利費 53 50 賞与引当金繰入額 12 10 退職給付費用 2 2
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 福利費 311 314 賞与引当金繰入額 84 83 退職給付費用 50 41 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/26 13:31
(ロ)賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 0百万円 2百万円 賞与引当金 24 23 退職給付引当金 71 67
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/26 13:31
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 貸倒引当金 4百万円 6百万円 賞与引当金 66 66 退職給付に係る負債 175 170
前連結会計年度(2024年3月31日) - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品(輸入炭を除く)、原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
販売用不動産、商品及び製品のうち輸入炭、未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1999年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~65年
機械装置 5~18年2025/06/26 13:31