有価証券報告書-第150期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		6百万円
賞与引当金	66		66
退職給付に係る負債	175		170
債務保証損失引当金	306		315
資産除去債務	32		32
投資有価証券評価損	141		145
減損損失	524		535
税務上の繰越欠損金(注)1	83		98
未払事業税	16		13
入居一時金初期償却	65		71
連結会社間内部利益消去	244		248
その他	37		38
繰延税金資産小計	1,698		1,743
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△76		△63
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,080		△1,084
評価性引当額小計	△1,156		△1,147
繰延税金資産合計	541		596
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△317		△253
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△318		△254
繰延税金資産(△は負債)の純額	222		342

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	12	-	4	-	36	28	83
評価性引当額	△12	-	△4	-	△30	△28	△76
繰延税金資産	-	-	0	-	5	0	6

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	4	-	36	21	35	98
評価性引当額	-	△4	-	△30	△21	△8	△63
繰延税金資産	-	0	-	6	0	27	34

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		4.2
住民税均等割等	1.2		2.0
評価性引当額の増減	△0.5		△5.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		△1.2
子会社税率差異	2.0		1.9
その他	△0.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		32.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.7%から30.6%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円増加し、法人税等調整額が8百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は25百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。