有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	194百万円		208百万円
投資有価証券評価損	163		157
賞与引当金	71		74
貸倒引当金	9		9
未払事業税	12		14
完成工事補償引当金	8		-
じん肺補償損失引当金	1		-
債務保証損失引当金	418		418
減損損失	482		452
資産除去債務	52		52
繰越欠損金	217		201
連結会社間内部利益消去	170		168
その他	47		44
繰延税金資産小計	1,849		1,801
評価性引当額	△1,509		△1,280
繰延税金資産合計	339		520
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195		△256
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△196		△256
繰延税金資産(△は負債)の純額	143		264

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	68百万円		137百万円
固定資産-繰延税金資産	155		165
固定負債-繰延税金負債	△80		△38

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.0%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2		3.2
住民税均等割等	2.8		1.8
評価性引当額の増減	0.7		△32.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		0.1
繰延税金資産の未認識再評価土地等の売却	△0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
その他	0.7		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.7		3.2