有価証券報告書-第147期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4百万円		4百万円
賞与引当金	68		66
退職給付に係る負債	200		193
債務保証損失引当金	382		336
資産除去債務	36		32
投資有価証券評価損	68		111
減損損失	513		488
税務上の繰越欠損金(注)1	196		146
未払事業税	10		11
入居一時金初期償却	-		71
連結会社間内部利益消去	244		247
その他	36		38
繰延税金資産小計	1,762		1,750
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△108		△98
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,087		△1,068
評価性引当額小計	△1,195		△1,166
繰延税金資産合計	566		583
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121		△178
その他	△0		0
繰延税金負債合計	△122		△178
繰延税金資産(△は負債)の純額	443		405

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	12	0	2	22	0	157	196
評価性引当額	△12	△0	△2	△12	△0	△80	△108
繰延税金資産	0	-	-	10	-	77	87

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	0	2	22	0	5	114	146
評価性引当額	△0	△2	△12	△0	△5	△76	△98
繰延税金資産	0	-	10	-	-	37	47

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.7%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.8
住民税均等割等	1.6		2.1
評価性引当額の増減	3.8		△4.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.3
子会社税率差異	2.7		1.7
その他	△1.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0		31.8