有価証券報告書-第143期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	208百万円		210百万円
投資有価証券評価損	157		157
賞与引当金	74		72
貸倒引当金	9		7
未払事業税	14		15
債務保証損失引当金	418		418
減損損失	452		448
資産除去債務	52		52
繰越欠損金	201		154
連結会社間内部利益消去	168		165
その他	44		37
繰延税金資産小計	1,801		1,740
評価性引当額	△1,280		△1,239
繰延税金資産合計	520		500
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△256		△296
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△256		△296
繰延税金資産(△は負債)の純額	264		203

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	137百万円		137百万円
固定資産-繰延税金資産	165		152
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△38		△86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		3.6
住民税均等割等	1.8		1.6
評価性引当額の増減	△32.6		△2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.1
その他	0.8		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.2		33.6