有価証券報告書-第139期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	140百万円		140百万円
退職給付引当金	238		-
退職給付に係る負債	-		245
投資有価証券評価損	120		111
賞与引当金	86		78
貸倒引当金	9		16
未払事業税	3		13
じん肺補償損失引当金	1		1
債務保証損失引当金	449		492
減損損失	504		410
資産除去債務	63		60
繰越欠損金	444		351
連結会社間内部利益消去	187		184
その他	62		62
繰延税金資産小計	2,312		2,169
評価性引当額	△1,810		△1,734
繰延税金資産合計	501		435
繰延税金負債
探鉱準備金	△1		△0
その他有価証券評価差額金	△623		△494
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△625		△495
繰延税金資産(△は負債)の純額	△123		△60

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	168百万円		96百万円
固定資産-繰延税金資産	156		168
流動負債-その他(繰延税金負債)	-		△0
固定負債-繰延税金負債	△449		△324

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8		5.0
住民税均等割等	2.3		1.9
評価性引当額の増減	△20.0		△12.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.4
その他	0.5		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.9		35.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。