有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	100百万円		-百万円
退職給付に係る負債	215		194
投資有価証券評価損	165		163
賞与引当金	56		71
貸倒引当金	9		9
未払事業税	8		12
完成工事補償引当金	-		8
じん肺補償損失引当金	16		1
債務保証損失引当金	436		418
減損損失	393		482
資産除去債務	54		52
繰越欠損金	249		217
連結会社間内部利益消去	169		170
その他	50		47
繰延税金資産小計	1,926		1,849
評価性引当額	△1,577		△1,509
繰延税金資産合計	349		339
繰延税金負債
探鉱準備金	△0		-
その他有価証券評価差額金	△387		△195
その他	△1		△0
繰延税金負債合計	△389		△196
繰延税金資産(△は負債)の純額	△40		143

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55百万円		68百万円
固定資産-繰延税金資産	167		155
固定負債-繰延税金負債	△264		△80

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		32.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		5.2
住民税均等割等	2.7		2.8
評価性引当額の増減	△2.0		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
繰延税金資産の未認識再評価土地等の売却	△1.1		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		2.5
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		43.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の31%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については29.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については29.7%に変更されている。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円減少し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は36百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。