有価証券報告書-第141期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、155億27百万円(前年同期144億54百万円)となり、10億73百万円増加した。主な要因は、商品及び製品(主に輸入炭)が9億80百万円増加したことによるものである。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、211億64百万円(同212億72百万円)となり、1億7百万円減少した。主な要因は、賃貸物件の取得等により、有形固定資産が4億97百万円増加したものの、投資有価証券が時価の下落により5億95百万円減少したことによるものである。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、112億83百万円(同88億65百万円)となり、24億17百万円増加した。主な要因は、短期借入金及び1年内償還予定の社債が18億23百万円増加したことによるものである。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、113億48百万円(同124億56百万円)となり、11億8百万円減少した。主な要因は、長期未払金が債務引受の返済により5億37百万円減少したこと及び所有する外国株式の時価の下落により、繰延税金負債が1億83百万円減少したことによるものである。
⑤純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、140億60百万円(同144億4百万円)となり、3億43百万円減少した。主な要因は、所有する外国株式の時価の下落により、その他有価証券評価差額金が3億97百万円減少したこと等によるものである。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としている。
当連結会計年度における業績は、売上高294億6百万円(前年同期比2.6%減)、営業利益7億55百万円(同12.1%増)、経常利益6億39百万円(同9.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億18百万円(同3.1%増)となった。
売上高については、建設工事の受注が減少したこと等により減少となったが、利益面については輸入炭販売数量が増加したこと等により、営業利益及び経常利益が増加となり、サービス事業のシルバー事業において、特別損失の減損損失の計上が大幅に増えたものの、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。
なお、セグメントごとの業績は、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績を参照。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローに記載している。