有価証券報告書-第142期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、150億3百万円(前年同期155億27百万円)となり、5億24百万円減少した。主な要因は、現金及び預金が4億31百万円減少したことによるものである。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、228億38百万円(同211億64百万円)となり、16億74百万円増加した。主な要因は、賃貸物件の取得等により、有形固定資産が14億38百万円増加したことによるものである。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、108億87百万円(同112億83百万円)となり、3億95百万円減少した。主な要因は、支払手形及び買掛金が4億99百万円減少したことによるものである。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、122億48百万円(同113億48百万円)となり、8億99百万円増加した。主な要因は、長期借入金が7億35百万円増加したことによるものである。
⑤純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、147億5百万円(同140億60百万円)となり、6億44百万円増加した。主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が1億40百万円増加したこと等によるものである。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高316億89百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益9億39百万円(同24.3%増)、経常利益7億76百万円(同21.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億38百万円(同192.5%増)となった。
売上高及び利益面については商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと及びサービスセグメントの有料老人ホーム(シルバー事業)のコスト削減効果等により営業利益及び経常利益が増加となり、特別損失の減損損失の計上が減少したこと並びに繰延税金資産の計上が増えたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。
なお、セグメントごとの業績は、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績を参照。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローに記載している。
①流動資産
当連結会計年度における流動資産の残高は、150億3百万円(前年同期155億27百万円)となり、5億24百万円減少した。主な要因は、現金及び預金が4億31百万円減少したことによるものである。
②固定資産
当連結会計年度における固定資産の残高は、228億38百万円(同211億64百万円)となり、16億74百万円増加した。主な要因は、賃貸物件の取得等により、有形固定資産が14億38百万円増加したことによるものである。
③流動負債
当連結会計年度における流動負債の残高は、108億87百万円(同112億83百万円)となり、3億95百万円減少した。主な要因は、支払手形及び買掛金が4億99百万円減少したことによるものである。
④固定負債
当連結会計年度における固定負債の残高は、122億48百万円(同113億48百万円)となり、8億99百万円増加した。主な要因は、長期借入金が7億35百万円増加したことによるものである。
⑤純資産の部
当連結会計年度における純資産の部の残高は、147億5百万円(同140億60百万円)となり、6億44百万円増加した。主な要因は、所有する外国株式の時価の上昇により、その他有価証券評価差額金が1億40百万円増加したこと等によるものである。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度における業績は、売上高316億89百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益9億39百万円(同24.3%増)、経常利益7億76百万円(同21.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益6億38百万円(同192.5%増)となった。
売上高及び利益面については商事セグメントの輸入炭販売数量が増加したこと及びサービスセグメントの有料老人ホーム(シルバー事業)のコスト削減効果等により営業利益及び経常利益が増加となり、特別損失の減損損失の計上が減少したこと並びに繰延税金資産の計上が増えたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益も増益となった。
なお、セグメントごとの業績は、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績を参照。
(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローに記載している。