有価証券報告書-第144期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		6百万円
賞与引当金	72		71
退職給付に係る負債	210		215
債務保証損失引当金	418		418
資産除去債務	52		53
投資有価証券評価損	157		87
減損損失	448		580
税務上の繰越欠損金(注)1	154		115
未払事業税	15		12
連結会社間内部利益消去	165		232
その他	37		49
繰延税金資産小計	1,740		1,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-		△87
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,207
評価性引当額小計	△1,239		△1,294
繰延税金資産合計	500		547
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△296		△379
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△296		△380
繰延税金資産(△は負債)の純額	203		166

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	2	23	12	0	3	72	115
評価性引当額	-	△21	△12	△0	△2	△50	△87
繰延税金資産	2	2	0	-	0	21	27

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.9%		29.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		6.9
住民税均等割等	1.6		3.1
評価性引当額の増減	△2.6		△1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.1		0.1
子会社税率差異	1.0		3.7
その他	0.1		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.6		43.1

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「子会社税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました1.1%は「子会社税率差異」1.0%、「その他」0.1%として組替えております。